気候変動リスク・機会の影響				対応策
物理的リスク	急性	洪水・冠水・集中豪雨・台風の影響	・工場の操業停止・固定資産・在庫の毀損・電気、水供給等のインフラ網の機能停止・別工場での生産や輸送等の対応コストの発生・サプライチェーンの寸断・保険料の増加	・生産工場の地理的分散・調達先のマルチソース化・BCP(事業継続計画)の実施
物理的リスク	慢性	干ばつ・渇水・降水パターン変化の影響	・水の安定確保の困難化、取水制限による工場用水の不足・水価格上昇によるコスト増加・電力の需給逼迫による工場停止、原材料生産・調達能力の制約、部材購買コストの増加・降水、気温パターン変化による水質の悪化	・生産工場の地理的分散・水使用量削減のための製造プロセスの最適化・水のリユース、リサイクル率の向上

(参考)事業インパクトの定量評価

リスク	財務影響	算出方法
炭素税の導入	117億円	炭素価格はIEA「World Energy Outlook 2022」における2030年の先進国予想炭素価格140USD/t-CO2を採用。CO2排出量(Scope1・2)はNIDECの2030年度排出量目標570千t-CO2*を基に算出。
洪水被害	77億円	・世界資源研究所(World Resources Institute)が提供している水リスク分析ツール「Aqueduct」を使用した評価結果に加え、各事業所の売上高やBCP(事業継続計画)策定状況を総合的に考慮した洪水リスク評価を実施。・高リスクと判定された拠点の中から、当社事業全体への影響が特に大きい5拠点を抽出。・それら5拠点がすべて被災した場合に想定される固定資産・在庫の毀損並びに操業停止による機会損失の影響額を、国土交通省の「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き」を参考に算出。

*「炭素税導入」に伴う財務的影響試算につきましては、2022年度の燃料使用量実績データの精緻化を反映した再計算を経て、前提となる2030年度CO2排出量目標を従来の610千t-CO2から570千t-CO2へ変更いたしました。これに伴い、財務影響額につきましても124億円から117億円へ更新しております。

2026/09/30 15:50

#2 事業等のリスク

①内部統制に係るリスク

リスク内容

(資産性にリスクのある資産に関する評価減の時期の恣意的な調整等の連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性のある不適切な会計処理に関する内部統制)当社は、当社及びグループ会社の一部の経営陣の関与又は認識の下で行われた資産性にリスクのある資産に関する評価減の時期の恣意的な調整等、連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性のある不適切な会計処理の疑義を認識したため、2025年9月3日に日本弁護士連合会が定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会の設置を決議し、第三者委員会から2026年2月27日に調査報告書、同年4月17日に調査報告書追補を受領しました。その結果、過年度を含め、当社グループの多岐にわたる拠点で多数の会計不正(以下、調査報告書及び調査報告書追補で明らかになった事実を「本事案」といいます。)が判明しました。判明した会計不正の主な内容は以下のとおりであり、その内容は多岐にわたっていました。・将来の使用見込み及び販売見込みが極めて低く資産性がない原材料及び製品等について資産性が認められると偽ることによる棚卸資産評価損の計上回避・固定資産の減損テストの前提となる売上計画の中に実現確度が低い案件を含めることによる減損損失の計上回避・転用困難な固定資産についての虚偽の説明による減損損失の計上回避・製品の開発中止に伴う契約損失引当金の未計上・不良債権に係る貸倒引当金の未計上・棚卸資産の実地棚卸結果を偽ることによる棚卸資産の過大計上・固定資産に計上することが適切ではない人件費を付随費用として資産計上し減価償却を通じて費用化することによる費用計上時期を先延ばし・将来の経済的便益の獲得に寄与しないと判断されていた品質改善費用や研究開発費用の意図的な資産計上・未出荷販売としての実態を伴わない売上の先行計上当社は、本事案に関する第三者委員会による調査及び第三者委員会の管理・監督の下で会計処理の適切性を調査する自己点検により判明した事実とその原因分析に関する報告等を踏まえ、財務報告に係る内部統制の再評価を行った結果、当社及び連結子会社の全社的な内部統制(統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達及びモニタリング)と全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセスに係る内部統制の不備を識別しており、これらの不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。また、全社的な内部統制(統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達及びモニタリング)と全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセスに係る内部統制の不備の影響が重要かつ広範であり、業務プロセスに係る内部統制が有効に機能する基盤を欠いていた状況であり、評価対象とした全ての業務プロセスについても不備を識別し、いずれも財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために再発防止策を速やかに策定し、その実行に取り組んでおります。もっとも、当連結会計年度末において再発防止策の実行は完了しておらず、内部統制には固有の限界があるため、再発防止の取り組みが有効に機能しなかった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。なお、当社は、当社及びグループ会社において、不適切な会計処理等に関与、指示、又は認識していた、あるいは会計監査人に対して虚偽の説明を行った役職員の一部を特定し、適切な人事的是正措置を決定するための評価及び人事的是正措置を進めているものの、その一部は完了しておりません。その結果、不適切な会計処理等に関与、指示、又は認識していた、あるいは会計監査人に対して虚偽の説明を行った役職員の一部は、現時点において、当社及びグループ会社の財務報告プロセスにおいて責任ある立場を担っているため、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

2026/09/30 15:50

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりです。2026/09/30 15:50

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	-	百万円	113	百万円
構築物	-	百万円	3	百万円
機械及び装置	0	百万円	13	百万円
工具、器具及び備品	6	百万円	1	百万円
土地	0	百万円	368	百万円
その他	2	百万円	0	百万円
計	8	百万円	498	百万円

2026/09/30 15:50

#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

その他 :ブラジル、メキシコ、カナダ
非流動資産(有形固定資産・のれん・無形資産・長期前払費用)

2026/09/30 15:50

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
圧縮記帳額	293百万円	320百万円
(うち、有形固定資産)	271百万円	266百万円
(うち、無形固定資産)	22百万円	54百万円

2026/09/30 15:50

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/09/30 15:50

#8 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
	(修正再表示後)
有形固定資産及びその他の資産	15,351	28,636

2026/09/30 15:50

#9 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.連結財政状態計算書上で土地、建物、機械及び装置、車両及び運搬具は「有形固定資産」に含まれます。
2.連結財政状態計算書上でソフトウエアは「無形資産」に含まれます。

2026/09/30 15:50

#10 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	修正額
非流動資産
有形固定資産	52
無形資産	2,399

のれんの増減については、注記「15.のれん及び無形資産」に記載しています。なお、上記無形資産は下記で構成されています。
(単位:百万円)

2026/09/30 15:50

#11 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

業費用
当連結会計年度の営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費)には、有形固定資産減価償却費80,612百万円、その他の償却費22,270百万円、従業員給付費用534,032百万円が含まれています。また、前連結会計年度の営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費)には、有形固定資産減価償却費82,943百万円、その他の償却費19,811百万円、従業員給付費用474,761百万円が含まれています。

2026/09/30 15:50

#12 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.有形固定資産
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	(修正再表示後)
有形固定資産	626,673	418,158
使用権資産	41,829	31,555

使用権資産の増減表については、注記「39.リース」を参照ください。

2026/09/30 15:50

#13 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、当連結会計年度において、当社及び当社グループ会社の経営陣の関与又は認識の下で、資産性にリスクのある資産に関する評価減の時期の恣意的な調整等の連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性のある不適切な会計処理の疑義を認識したため、当社から独立した第三者委員会による客観性のある調査を行う必要があると判断し、2025年9月3日に日本弁護士連合会が定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会を設置しました。当社は、同第三者委員会に対して、不適切な会計処理の疑義に係る事実関係の調査、不適切な会計処理が判明した場合の影響額の算定、不適切な会計処理が判明した場合の原因の究明及び再発防止策の提言、その他、第三者委員会が必要と認めた事項の調査を委嘱しました。
また、当社は第三者委員会の管理・監督の下、外部専門家が各手続内容を確認して客観性を担保する仕組みを確保した上で、当社及び当社グループ会社のうち、地域の統括会社、休眠会社、清算中の会社、シェアードサービスといった、当社による業績管理の対象とならない一部の拠点を除く288社を対象として、2019年度から2025年度第1四半期までの会計処理の適切性を調査する自己点検を実施しました。自己点検は、第三者委員会の調査の過程において識別された、売上の早期計上、引当金の過少計上、棚卸資産の過大計上や固定資産の減損回避およびコストの資産計上といった不適切な会計処理の類型、一般的に想定される不適切会計の論点、及びニデックグループにおける過去の会計不正又は不適切会計の事案の手法を踏まえた手続チェックリストの作成、それをもとに各拠点担当者による点検、他拠点担当者によるクロスチェック及び外部専門家による確認作業であり、保守的な観点から、第三者委員会の調査対象期間(2020年度から2025年度第1四半期まで)から更に1年遡る形で実施しました。
当社は、第三者委員会より2026年2月27日に調査報告書を受領し、同年4月17日に、最終報告としての調査報告書(追補)を受領しました。

2026/09/30 15:50

#14 注記事項－生物資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.AMECセグメントのEVトラクションモータ事業及びBSG事業の関連設備等の減損
AMECセグメントのEVトラクションモータ事業及びBSG事業について、収益性の低下により継続して営業損失を計上したことを受けて事業計画等を見直したうえで減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、同資金生成単位の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、機械及び装置174億6百万円を含む当該減少額を減損損失として194億90百万円計上しました。
回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成し、残存耐用年数に基づいた期間の事業計画(売上高予測及び費用予測を含む)を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しております。使用価値の算定にあたって用いた割引率については、同資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎にした割引率8.31%及び9.34%を使用しております。

2026/09/30 15:50

#15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復に関する初期見積費用及び資産計上の要件を満たす借入費用を含めています。

2026/09/30 15:50

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3)財政状態の状況
NIDECの現金及び現金同等物は、当連結会計年度末は8,522億4百万円であり、前連結会計年度末は2,462億54百万円で6,059億50百万円増加いたしました。この主な要因は、営業キャッシュ・フローが2,342億18百万円の収入と財務キャッシュ・フローが4,182億46百万円の収入となった一方で、有形固定資産の取得等による投資キャッシュ・フローが1,362億38百万円の支出となったことによります。また、手元現金の有効活用のため、日本、中国及び米国等各地域内においてキャッシュマネジメントシステム(CMS)を活用したグループ間での余剰資金活用を継続しており、更に各国を結ぶCMSを既に導入し、全世界ベースでCMS網を拡大させています。なお、当連結会計年度末時点において、現金及び現金同等物の約48%を日本以外の子会社で保有しています。
NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行っています。そのため、現金及び現金同等物に含まれる銀行預金には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の純額が含まれています。

2026/09/30 15:50

#17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー	6
有形固定資産の取得による支出		△117,864	△130,482
有形固定資産の売却による収入		9,236	15,215
無形資産の取得による支出		△18,962	△17,144

2026/09/30 15:50

#18 連結財務諸表及び財務諸表の作成に関わる前提について（連結）

結財務諸表及び財務諸表の作成に関わる前提について
当社は、2025年9月3日に第三者委員会を設置し、第三者委員会より2026年2月27日に調査報告書を受領し、同年4月17日に最終報告としての調査報告書(追補)を受領しました。調査報告書では、当社及びグループ会社の多岐にわたる拠点で経営者の関与又は認識のもとにおいて、売上の早期計上、引当金の過少計上、棚卸資産の過大計上や固定資産の減損回避およびコストの資産計上といった不適切な会計処理が行われた旨が記載されております。さらに調査報告書では、当社及びグループ会社の経営者又は経理担当者が、会計監査人の同意を得るために、会計監査人に対して、不正確又は誤解を招く情報を提供したり、関連文書を隠蔽したり、改ざんされた記録を提供したりしていたことが確認されております。なお、第三者委員会が特定した事実に基づく不適切な会計処理等は、連結財務諸表及び財務諸表において修正されています。
しかしながら、当社及びグループ会社において、不適切な会計処理等に関与、指示、又は認識していた、あるいは会計監査人に対して虚偽の説明を行った役職員の一部を特定し、適切な人事的是正措置を決定するための評価及び人事的是正措置を進めているものの、その一部は完了しておりません。その結果、不適切な会計処理等に関与、指示、又は認識していた、あるいは会計監査人に対して虚偽の説明を行った役職員の一部は、現時点においてもなお、当社及びグループ会社の財務報告プロセスにおいて責任ある立場を担っております。

2026/09/30 15:50

#19 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	14,16	668,502	449,713
のれん	15,16	355,694	170,238

2026/09/30 15:50

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/09/30 15:50