有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)
16.非金融資産の減損
(1)減損損失
当社は、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、主に事業を資金生成単位としております。企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位(グループ)に配分しております。なお、減損損失は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)上記の他、各報告セグメントに帰属しない全社の建物で減損損失を4百万円計上しています。
1.機械事業セグメントのニデックドライブテクノロジーに係るのれん及び関連設備等の減損
機械事業セグメントに係るニデックドライブテクノロジーのれんについて、減速機事業及びプレス事業の収益性の悪化を受けて事業計画等を見直したうえで減損テストを実施した結果、同資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、関連するのれん、機械及び装置などの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。のれん204億65百万円及び機械及び装置270億40百万円を含む当該減少額を減損損失として952億77百万円計上しました。
回収可能価額は使用価値により算定し、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率を主要な仮定としております。使用価値の算定に用いた税引前の割引率は16.19%、成長率は1.40%であります。
2.AMECセグメントのEVトラクションモータ事業及びBSG事業の関連設備等の減損
AMECセグメントのEVトラクションモータ事業及びBSG事業について、収益性の低下により継続して営業損失を計上したことを受けて事業計画等を見直したうえで減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、同資金生成単位の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、機械及び装置174億6百万円を含む当該減少額を減損損失として194億90百万円計上しました。
回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成し、残存耐用年数に基づいた期間の事業計画(売上高予測及び費用予測を含む)を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しております。使用価値の算定にあたって用いた割引率については、同資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎にした割引率8.31%及び9.34%を使用しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)上記の他、各報告セグメントに帰属しない全社の建物で減損損失を85百万円計上しています。
1.ACIMののれん及び関連設備等の減損
ACIMに係るのれんについて減損テストを実施した結果、家電用モータの中国での過当競争により競争力が落ち込んだことによる収益性の悪化に起因して、同資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、関連するのれん、機械及び装置などの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。のれん1,166億74百万円、機械及び装置742億91百万円及び商標権368億19百万円を含む当該減少額を減損損失として2,988億円計上しました。
回収可能価額は使用価値により算定し、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率を主要な仮定としております。使用価値の算定に用いた税引前の割引率は13.21%、成長率は2.41%であります。
2.ニデックモビリティののれん及び関連設備等の減損
グループ会社事業に含まれるニデックモビリティに係るのれんについて減損テストを実施した結果、北米事業の収益性の悪化に起因して同資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、関連するのれん、機械及び装置などの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。のれん379億2百万円及び機械及び装置122億40百万円を含む当該減少額を減損損失として731億26百万円計上しました。
回収可能価額は使用価値により算定し、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率を主要な仮定としております。使用価値の算定に用いた税引前の割引率は9.99%、成長率は1.70%であります。
3.Nidec-PSA emotorsののれん及び関連設備等の減損
MOENに含まれるNidec-PSA emotorsに係るのれんについて減損テストを実施した結果、EVの成長減速に伴う収益性の悪化に起因して同資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、関連するのれん、機械及び装置などの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。のれん109億41百万円、機械及び装置335億31百万円及び建設仮勘定290億75百万円を含む当該減少額を減損損失として1,162億87百万円計上しました。
回収可能価額は使用価値により算定し、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率を主要な仮定としております。使用価値の算定に用いた税引前の割引率は9.53%、成長率は2.61%であります。
4.ニデックインスツルメンツののれん及び関連設備等の減損
グループ会社事業に含まれるニデックインスツルメンツに係るのれんについて減損テストを実施した結果、アジア市場での競争激化による収益性の悪化に起因して、同資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、関連するのれん、機械及び装置などの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。のれん310億67百万円及び機械及び装置104億49百万円を含む当該減少額を減損損失として560億72百万円計上しました。
回収可能価額は使用価値により算定し、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率を主要な仮定としております。使用価値の算定に用いた税引前の割引率は13.47%、成長率は1.78%であります。
5.ニデックテクノモータののれん及び関連設備等の減損
グループ会社事業に含まれるニデックテクノモータに係るのれんについて減損テストを実施した結果、中国市場での競争激化による収益性の悪化に起因して、同資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、関連するのれん、機械及び装置などの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。のれん20億49百万円及び機械及び装置202億5百万円を含む当該減少額を減損損失として268億1百万円計上しました。
回収可能価額は使用価値により算定し、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率を主要な仮定としております。使用価値の算定に用いた税引前の割引率は12.54%、成長率は1.70%であります。
6.ニデックパワートレインシステムズののれん及び関連設備等の減損
グループ会社事業に含まれるニデックパワートレインシステムズに係るのれんについて減損テストを実施した結果、中国市場での競争力が落ち込んだことによる収益性の悪化に起因して、同資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、関連するのれん、機械及び装置などの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。のれん10億38百万円及び機械及び装置183億78百万円を含む当該減少額を減損損失として281億23百万円計上しました。
回収可能価額は使用価値により算定し、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率を主要な仮定としております。使用価値の算定に用いた税引前の割引率は8.77%、成長率は1.70%であります。
(2)のれん等の減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位(グループ)への配分額は、次のとおりです。
のれん
耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産の内容は、主に商標権です。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。
NIDECは、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産の減損テストを少なくとも年に1回行い、更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っています。
減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者が承認した5年を限度とする事業計画(売上高予測及び費用予測を含む)と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しています。のれんの減損テストにおいて用いる割引率は、各資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定し(8.77%～17.11%)、成長率は、各資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しています(1.70%～2.61%)。
のれんに重要性のある資金生成単位グループにおいて回収可能価額の算定に使用している割引率及び成長率は次の通りであります。
個別に重要なのれんを含む資金生成単位グループは減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失の発生は低いと判断しています。
(1)減損損失
当社は、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、主に事業を資金生成単位としております。企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位(グループ)に配分しております。なお、減損損失は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 報告セグメント | 資産の種類 | 減損損失 |
| (修正再表示後) | ||
| SPMS | 機械及び装置等 | 1,164 |
| AMEC | 機械及び装置等 | 19,490 |
| MOEN | 商標権等 | 371 |
| ACIM | 機械及び装置 | 1,126 |
| 機械事業 | 機械及び装置、のれん、建物、建設仮勘定等 | 95,277 |
| グループ会社事業 | 建設仮勘定、機械及び装置等 | 5,441 |
| 合計 | 122,869 | |
(注)上記の他、各報告セグメントに帰属しない全社の建物で減損損失を4百万円計上しています。
1.機械事業セグメントのニデックドライブテクノロジーに係るのれん及び関連設備等の減損
機械事業セグメントに係るニデックドライブテクノロジーのれんについて、減速機事業及びプレス事業の収益性の悪化を受けて事業計画等を見直したうえで減損テストを実施した結果、同資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、関連するのれん、機械及び装置などの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。のれん204億65百万円及び機械及び装置270億40百万円を含む当該減少額を減損損失として952億77百万円計上しました。
回収可能価額は使用価値により算定し、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率を主要な仮定としております。使用価値の算定に用いた税引前の割引率は16.19%、成長率は1.40%であります。
2.AMECセグメントのEVトラクションモータ事業及びBSG事業の関連設備等の減損
AMECセグメントのEVトラクションモータ事業及びBSG事業について、収益性の低下により継続して営業損失を計上したことを受けて事業計画等を見直したうえで減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、同資金生成単位の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、機械及び装置174億6百万円を含む当該減少額を減損損失として194億90百万円計上しました。
回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成し、残存耐用年数に基づいた期間の事業計画(売上高予測及び費用予測を含む)を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しております。使用価値の算定にあたって用いた割引率については、同資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎にした割引率8.31%及び9.34%を使用しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 報告セグメント | 資産の種類 | 減損損失 |
| SPMS | 機械及び装置等 | 1,935 |
| AMEC | 開発資産等 | 18,387 |
| MOEN | のれん、機械及び装置、建設仮勘定等 | 116,287 |
| ACIM | のれん、機械及び装置、商標権等 | 298,800 |
| 機械事業 | 建物等 | 7,027 |
| グループ会社事業 | のれん、機械及び装置等 | 189,699 |
| 合計 | 632,135 |
(注)上記の他、各報告セグメントに帰属しない全社の建物で減損損失を85百万円計上しています。
1.ACIMののれん及び関連設備等の減損
ACIMに係るのれんについて減損テストを実施した結果、家電用モータの中国での過当競争により競争力が落ち込んだことによる収益性の悪化に起因して、同資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、関連するのれん、機械及び装置などの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。のれん1,166億74百万円、機械及び装置742億91百万円及び商標権368億19百万円を含む当該減少額を減損損失として2,988億円計上しました。
回収可能価額は使用価値により算定し、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率を主要な仮定としております。使用価値の算定に用いた税引前の割引率は13.21%、成長率は2.41%であります。
2.ニデックモビリティののれん及び関連設備等の減損
グループ会社事業に含まれるニデックモビリティに係るのれんについて減損テストを実施した結果、北米事業の収益性の悪化に起因して同資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、関連するのれん、機械及び装置などの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。のれん379億2百万円及び機械及び装置122億40百万円を含む当該減少額を減損損失として731億26百万円計上しました。
回収可能価額は使用価値により算定し、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率を主要な仮定としております。使用価値の算定に用いた税引前の割引率は9.99%、成長率は1.70%であります。
3.Nidec-PSA emotorsののれん及び関連設備等の減損
MOENに含まれるNidec-PSA emotorsに係るのれんについて減損テストを実施した結果、EVの成長減速に伴う収益性の悪化に起因して同資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、関連するのれん、機械及び装置などの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。のれん109億41百万円、機械及び装置335億31百万円及び建設仮勘定290億75百万円を含む当該減少額を減損損失として1,162億87百万円計上しました。
回収可能価額は使用価値により算定し、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率を主要な仮定としております。使用価値の算定に用いた税引前の割引率は9.53%、成長率は2.61%であります。
4.ニデックインスツルメンツののれん及び関連設備等の減損
グループ会社事業に含まれるニデックインスツルメンツに係るのれんについて減損テストを実施した結果、アジア市場での競争激化による収益性の悪化に起因して、同資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、関連するのれん、機械及び装置などの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。のれん310億67百万円及び機械及び装置104億49百万円を含む当該減少額を減損損失として560億72百万円計上しました。
回収可能価額は使用価値により算定し、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率を主要な仮定としております。使用価値の算定に用いた税引前の割引率は13.47%、成長率は1.78%であります。
5.ニデックテクノモータののれん及び関連設備等の減損
グループ会社事業に含まれるニデックテクノモータに係るのれんについて減損テストを実施した結果、中国市場での競争激化による収益性の悪化に起因して、同資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、関連するのれん、機械及び装置などの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。のれん20億49百万円及び機械及び装置202億5百万円を含む当該減少額を減損損失として268億1百万円計上しました。
回収可能価額は使用価値により算定し、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率を主要な仮定としております。使用価値の算定に用いた税引前の割引率は12.54%、成長率は1.70%であります。
6.ニデックパワートレインシステムズののれん及び関連設備等の減損
グループ会社事業に含まれるニデックパワートレインシステムズに係るのれんについて減損テストを実施した結果、中国市場での競争力が落ち込んだことによる収益性の悪化に起因して、同資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、関連するのれん、機械及び装置などの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。のれん10億38百万円及び機械及び装置183億78百万円を含む当該減少額を減損損失として281億23百万円計上しました。
回収可能価額は使用価値により算定し、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率を主要な仮定としております。使用価値の算定に用いた税引前の割引率は8.77%、成長率は1.70%であります。
(2)のれん等の減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位(グループ)への配分額は、次のとおりです。
のれん
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) |
| (修正再表示後) | |||
| SPMS | SPMS | 19,488 | 21,061 |
| MOEN | MOEN | 116,588 | 121,703 |
| Nidec-PSA emotors | 8,917 | - | |
| ACIM | ACIM | 106,912 | - |
| 機械事業 | PAMA S.p.A. | 2,584 | 2,971 |
| グループ会社事業 | ニデックインスツルメンツ | 30,967 | - |
| グループ会社事業 | ニデックテクノモータ | 2,049 | - |
| グループ会社事業 | ニデックモビリティ | 37,902 | - |
| グループ会社事業 | ニデックアドバンス テクノロジー | 2,340 | 2,461 |
| グループ会社事業 | ニデックプレシジョン | 16,410 | 11,567 |
| グループ会社事業 | その他 | 11,537 | 10,475 |
| 合計 | 355,694 | 170,238 | |
耐用年数を確定できない無形資産
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) |
| (修正再表示後) | |||
| MOEN | MOEN | 21,670 | 23,168 |
| ACIM | ACIM | 48,200 | 14,887 |
| 機械事業 | ニデックドライブテクノロジー | 730 | 825 |
| グループ会社事業 | その他 | 5 | 5 |
| 合計 | 70,605 | 38,885 | |
耐用年数を確定できない無形資産の内容は、主に商標権です。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。
NIDECは、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産の減損テストを少なくとも年に1回行い、更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っています。
減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者が承認した5年を限度とする事業計画(売上高予測及び費用予測を含む)と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しています。のれんの減損テストにおいて用いる割引率は、各資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定し(8.77%～17.11%)、成長率は、各資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しています(1.70%～2.61%)。
のれんに重要性のある資金生成単位グループにおいて回収可能価額の算定に使用している割引率及び成長率は次の通りであります。
| 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| (修正再表示後) | ||||
| 割引率 | 成長率 | 割引率 | 成長率 | |
| MOEN | 10.13% | 2.41% | 13.54% | 2.40% |
個別に重要なのれんを含む資金生成単位グループは減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失の発生は低いと判断しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
