22.従業員給付
(1)退職後給付
①確定給付制度
当社及び一部の子会社の年金及び退職金制度では通常、従業員に対して退職時点における給与と勤続年数またはこれらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を付与します。定年前に退職した場合の最低支給額は通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合は加算金を加えた額が支給されます。確定給付制度により、価格変動リスク、金利リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	年金及び一時金
	国内制度	海外制度	合計
確定給付制度債務の現在価値	19,432	42,364	61,796
制度資産の公正価値	16,612	17,438	34,050
積立不足又は積立超過(△)	2,820	24,926	27,746
確定給付負債/資産の純額	2,820	24,926	27,746
連結財政状態計算書上の金額	2,820	24,926	27,746
その他の非流動資産	△1,127	△13	△1,140
退職給付に係る負債	3,947	24,939	28,886

当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	年金及び一時金
	国内制度	海外制度	合計
確定給付制度債務の現在価値	25,396	44,245	69,641
制度資産の公正価値	20,779	19,619	40,398
積立不足又は積立超過(△)	4,617	24,626	29,243
確定給付負債/資産の純額	4,617	24,626	29,243
連結財政状態計算書上の金額	4,617	24,626	29,243
その他の非流動資産	△1,457	△1	△1,458
退職給付に係る負債	6,074	24,627	30,701

確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期勤務費用	2,844	3,024
過去勤務費用	△547	△510
利息費用(純額)	568	674
純損益として認識された費用合計	2,865	3,188

確定給付制度債務の現在価値に係る変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	国内制度	海外制度	合計
2018年4月1日 確定給付制度債務の現在価値	20,198	35,642	55,840
純損益に認識した金額
当期勤務費用	1,397	1,447	2,844
過去勤務費用	-	△547	△547
利息費用	103	1,172	1,275
合計	1,500	2,072	3,572
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△90	△28	△118
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	133	2,001	2,134
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△1,071	417	△654
合計	△1,028	2,390	1,362
その他
退職給付支払額	△1,238	△2,552	△3,790
企業結合による取得	-	4,901	4,901
在外営業活動体の換算差額	-	△89	△89
合計	△1,238	2,260	1,022
2019年3月31日 確定給付制度債務の現在価値	19,432	42,364	61,796
純損益に認識した金額
当期勤務費用	1,484	1,540	3,024
過去勤務費用	-	△510	△510
利息費用	182	1,134	1,316
合計	1,666	2,164	3,830
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△75	△403	△478
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	222	2,502	2,724
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△710	△833	△1,543
合計	△563	1,266	703
その他
退職給付支払額	△1,077	△2,187	△3,264
企業結合による取得	5,938	2,306	8,244
事業譲渡による減少額	-	△501	△501
在外営業活動体の換算差額	-	△1,167	△1,167
合計	4,861	△1,549	3,312
2020年3月31日 確定給付制度債務の現在価値	25,396	44,245	69,641

制度資産の公正価値に係る変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	国内制度	海外制度	合計
2018年4月1日 制度資産の公正価値	16,742	16,727	33,469
純損益に認識した金額:
利息収益	102	605	707
合計	102	605	707
その他の包括利益に認識した金額:
再測定
制度資産に係る収益	124	14	138
合計	124	14	138
その他:
会社による拠出額	599	1,639	2,238
退職給付支払額	△956	△2,067	△3,023
信託拠出配当金	1	-	1
企業結合による取得	-	298	298
在外営業活動体の換算差額	-	222	222
合計	△356	92	△264
2019年3月31日 制度資産の公正価値	16,612	17,438	34,050
純損益に認識した金額:
利息収益	101	540	641
合計	101	540	641
その他の包括利益に認識した金額:
再測定
制度資産に係る収益	△896	591	△305
合計	△896	591	△305
その他:
会社による拠出額	398	1,374	1,772
退職給付支払額	△746	△1,618	△2,364
信託拠出配当金	△87	-	△87
企業結合による取得	5,397	1,474	6,871
在外営業活動体の換算差額	-	△180	△180
合計	4,962	1,050	6,012
2020年3月31日 制度資産の公正価値	20,779	19,619	40,398

NIDECは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し約2,646百万円の拠出を見込んでおります。
資産カテゴリー別の制度資産(国内制度)の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	国内制度
	活発な市場における公表市場価格のあるもの		活発な市場における公表市場価格のないもの
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
資本性金融商品:
国内株式	319	378	-	-
海外株式	318	944	-	-
負債性金融商品:
合同運用信託(※1)	-	-	1,759	3,016
その他資産:
現金及び現金同等物	2,036	4,297	-	-
生保一般勘定	-	-	7,508	8,463
合同運用信託(※2)	-	-	4,614	3,097
その他	2	18	56	566
合計	2,675	5,637	13,937	15,142

(注)※1.前連結会計年度は約70%を国内債券、約30%を外国債券、当連結会計年度は約61%を国内債券、約39%を外国債券に投資しております。
※2.前連結会計年度は約16%を国内株式、約16%を海外株式、約27%を国内債券、約19%を外国債券、当連結会計年度は約13%を国内株式、約19%を海外株式、約15%を国内債券、約21%を外国債券に投資しております。
資産カテゴリー別の制度資産(海外制度)の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	海外制度
	活発な市場における公表市場価格のあるもの		活発な市場における公表市場価格のないもの
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
資本性金融商品:
国内株式	-	-	-	-
海外株式	1,609	1,155	-	-
負債性金融商品:
合同運用信託(※1)	-	-	-	231
その他資産:
現金及び現金同等物	887	1,884	-	-
生保一般勘定	-	-	3,178	4,199
合同運用信託(※2)	1,556	-	6,556	7,980
その他	0	92	3,652	4,078
合計	4,052	3,131	13,386	16,488

(注)※1.当連結会計年度はすべて外国債券に投資しております。
※2.前連結会計年度は約24%を海外株式、約56%を外国債券、当連結会計年度は約22%を海外株式、約50%を外国債券に投資しております。
NIDECは将来にわたって年金給付、一時金給付の支払いを行うため、許容できるリスクの下で必要とされる収益を長期的に確保することを基本方針としております。実際の資産運用に当たっては上記の方針に適合する最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定しております。その実際運用収益は検証され、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行っております。
NIDECの資産ポートフォリオは大きく3つの資産区分に分類されます。約6%を資本性金融商品で運用し、約8%を負債性金融商品で運用し、約86%を合同運用信託や生保一般勘定等のその他資産で運用しております。
資本性金融商品は証券取引所に上場されている株式であります。負債性金融商品は国内外の国債、公債及び社債から構成されております。その他資産に含まれる合同運用信託については資本性金融商品及び負債性金融商品で運用され、上記の資本性金融商品及び負債性金融商品と同内容で構成されております。また、その他資産に含まれる生保一般勘定は一定の予定利率と元本が保証されております。
給付債務の見積りに使用した数理計算上の仮定は次のとおりであります。

	国内制度				海外制度
	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.5	%	0.4	%	2.9	%	1.5	%
昇給率	1.8	%	2.4	%	2.1	%	0.9	%

主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、各連結会計年度末の確定給付制度債務が変動する額は、次のとおりであります。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率
0.5%増加	△3,810	△3,100
0.5%減少	4,093	4,119

確定給付債務の加重平均デュレーションは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
国内制度	14.5	年	12.7	年
海外制度	12.4	年	11.3	年

②確定拠出制度
確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は前連結会計年度2,674百万円、当連結会計年度3,809百万円であり、翌連結会計年度に約3,809百万円の拠出を見込んでおります。