有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。
(取得原価)

(単位:百万円)

	のれん	顧客関係	専有技術	ソフト ウエア	開発資産	その他	合計
2017年4月1日残高	218,786	78,992	16,040	27,299	-	43,518	384,635
取得	-	0	112	2,618	-	295	3,025
内部開発	-	-	-	-	6,333	-	6,333
企業結合による取得	20,714	1,748	1,472	103	947	535	25,519
処分	-	-	-	△1,040	-	△64	△1,104
在外営業活動体の換算差額	△4,585	△2,387	717	48	△43	△1,645	△7,895
その他	-	836	285	117	1,383	22	2,643
2018年3月31日残高	234,915	79,189	18,626	29,145	8,620	42,661	413,156
取得	-	-	268	3,087	-	1,089	4,444
内部開発	-	-	-	-	7,104	-	7,104
企業結合による取得	23,130	280	385	61	-	907	24,763
処分	-	-	-	△2,259	△283	△159	△2,701
在外営業活動体の換算差額	4,266	1,968	△368	△258	△161	1,062	6,509
その他	-	△1,447	-	△163	1,128	△1,920	△2,402
2019年3月31日残高	262,311	79,990	18,911	29,613	16,408	43,640	450,873

(償却累計額及び減損損失累計額)

(単位:百万円)

	のれん	顧客関係	専有技術	ソフト ウエア	開発資産	その他	合計
2017年4月1日残高	-	△20,753	△4,813	△14,566	-	△4,661	△44,793
償却費	-	△4,647	△989	△3,627	△53	△583	△9,899
減損損失	-	-	-	△0	△42	-	△42
処分	-	-	-	1,006	-	43	1,049
在外営業活動体の換算差額	-	481	△261	△80	0	△143	△3
その他	-	447	△101	△697	-	211	△140
2018年3月31日残高	-	△24,472	△6,164	△17,964	△95	△5,133	△53,828
償却費	-	△4,458	△1,025	△3,597	△479	△647	△10,206
減損損失	-	-	-	△7	△582	-	△589
処分	-	-	-	2,220	7	159	2,386
在外営業活動体の換算差額	-	△313	185	303	27	117	319
その他	-	△196	0	302	△403	157	△140
2019年3月31日残高	-	△29,439	△7,004	△18,743	△1,525	△5,347	△62,058

(帳簿価額)

(単位:百万円)

	のれん	顧客関係	専有技術	ソフト ウエア	開発資産	その他	合計
2017年4月1日残高	218,786	58,239	11,227	12,733	-	38,857	339,842
2018年3月31日残高	234,915	54,717	12,462	11,181	8,525	37,528	359,328
2019年3月31日残高	262,311	50,551	11,907	10,870	14,883	38,293	388,815

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。また、無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりであります。
のれん

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
日本電産	-	322
タイ日本電産	9,080	9,489
日本電産サンキョー	28,919	30,406
日本電産コパル	16,462	16,147
日本電産テクノモータ	2,049	2,049
日本電産モータ	135,494	136,901
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	22,000	25,970
その他	20,911	41,027
合計	234,915	262,311

耐用年数を確定できない無形資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
日本電産モータ	27,765	29,006
その他	5,567	5,517
合計	33,332	34,523

耐用年数を確定できない無形資産の内容は、主に商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。
NIDECは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストを最低年に1回行っており、更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成され、マネジメントが承認した5年を限度とする事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しております。割引率は、各資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(4.52%～7.67%)。成長率は、各資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております(1.43%～3.77%)。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。