14.のれん及び無形資産
連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
のれん	250,940	356,273
無形資産	143,552	138,951
使用権資産	-	366
合計	394,492	495,590

使用権資産の増減表につきましては、注記「37.リース」を参照ください。
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。
(取得原価)

(単位:百万円)
	のれん	顧客関係	専有技術	ソフト ウエア	開発資産	その他	合計
2018年4月1日残高	234,915	79,189	18,626	29,145	8,620	42,661	413,156
取得	-	-	268	3,087	-	1,089	4,444
内部開発	-	-	-	-	7,104	-	7,104
企業結合による取得	11,589	14,443	1,906	61	-	2,804	30,803
処分	-	-	-	△2,259	△283	△159	△2,701
在外営業活動体の換算差額	4,436	1,721	△385	△258	△161	1,045	6,398
その他	-	△1,447	-	△163	1,128	△1,920	△2,402
2019年3月31日残高	250,940	93,906	20,415	29,613	16,408	45,520	456,802
IFRS第16号適用による調整	-	-	-	△642	-	-	△642
調整後2019年3月31日残高	250,940	93,906	20,415	28,971	16,408	45,520	456,160
取得	-	75	-	4,681	-	69	4,825
内部開発	-	-	-	-	6,213	-	6,213
企業結合による取得	118,700	-	-	1,689	-	396	120,785
処分	△9,471	△6,074	△1,894	△3,096	△254	△340	△21,129
在外営業活動体の換算差額	△3,896	△2,264	△657	△702	△208	△947	△8,674
その他	-	△2,114	△474	1,156	△586	△1,495	△3,513
2020年3月31日残高	356,273	83,529	17,390	32,699	21,573	43,203	554,667

(注)2019年4月1日よりIFRS第16号を適用したことに伴い、前連結会計年度まで無形資産の取得原価に含めて計上していたリースに係る金額を、使用権資産の取得原価に振り替えております。
(償却累計額及び減損損失累計額)

(単位:百万円)
	のれん	顧客関係	専有技術	ソフト ウエア	開発資産	その他	合計
2018年4月1日残高	-	△24,472	△6,164	△17,964	△95	△5,133	△53,828
償却費	-	△4,681	△1,055	△3,597	△479	△647	△10,459
減損損失	-	-	-	△7	△582	-	△589
処分	-	-	-	2,220	7	159	2,386
在外営業活動体の換算差額	-	△312	185	303	27	117	320
その他	-	△196	0	302	△403	157	△140
2019年3月31日残高	-	△29,661	△7,034	△18,743	△1,525	△5,347	△62,310
IFRS第16号適用による調整	-	-	-	238	-	-	238
調整後2019年3月31日残高	-	△29,661	△7,034	△18,505	△1,525	△5,347	△62,072
償却費	-	△4,670	△1,107	△3,880	△1,096	△341	△11,094
減損損失	-	-	-	△30	△87	△15	△132
処分	-	6,074	1,894	3,015	254	340	11,577
在外営業活動体の換算差額	-	717	231	180	32	157	1,317
その他	-	△27	122	△44	△35	945	961
2020年3月31日残高	-	△27,567	△5,894	△19,264	△2,457	△4,261	△59,443

(注)2019年4月1日よりIFRS第16号を適用したことに伴い、前連結会計年度まで無形資産の償却累計額及び減損損失累計額に含めて計上していたリースに係る金額を、使用権資産の減価償却累計額及び減損損失累計額に振り替えております。
(帳簿価額)

(単位:百万円)
	のれん	顧客関係	専有技術	ソフト ウエア	開発資産	その他	合計
2018年4月1日残高	234,915	54,717	12,462	11,181	8,525	37,528	359,328
2019年3月31日残高	250,940	64,245	13,381	10,870	14,883	40,173	394,492
2020年3月31日残高	356,273	55,962	11,496	13,435	19,116	38,942	495,224

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。また、無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりであります。
のれん

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
日本電産	322	321
タイ日本電産	9,489	9,300
日本電産サンキョー	30,406	30,243
日本電産コパル	16,520	16,520
日本電産テクノモータ	2,049	2,049
日本電産モータ	136,901	194,619
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	25,970	25,394
その他	29,283	77,827
合計	250,940	356,273

耐用年数を確定できない無形資産

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
日本電産モータ	29,006	28,413
その他	7,385	7,135
合計	36,391	35,548

耐用年数を確定できない無形資産の内容は、主に商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。
NIDECは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストを最低年に1回行っており、更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成され、マネジメントが承認した5年を限度とする事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しております。割引率は、各資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(4.69%～7.48%)。成長率は、各資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております(1.38%～3.67%)。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、各資金生成単位グループの減損テストに用いた事業計画において将来の業績への影響を考慮しております。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。