4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う判断及び見積りは次のとおりであります。
・のれん及び無形資産(注記「3. 重要な会計方針(7)」、注記「14. のれん及び無形資産」)
・債権の回収可能性(注記「3. 重要な会計方針(11)」、注記「10. 営業債権及びその他の債権」、注記「38. 金融商品」)
・退職給付に係る債務 (注記「3. 重要な会計方針(13)」、注記「22.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性の評価 (注記「3. 重要な会計方針(12)」、注記「24. 法人所得税」)
・引当金(注記「3. 重要な会計方針(14)」、注記「25. 引当金」)
・金融商品の公正価値(注記「34. 公正価値」)
・偶発負債(注記「3. 重要な会計方針(14)」、注記「39. 偶発負債」)
なお、2019年度後半に顕在化した新型コロナウイルスの世界的蔓延は、NIDECの事業、サプライチェーン機能に影響を与えており、コロナウイルスが及ぼすマイナス影響の解消には一定の期間を要するものと見込まれます。会計上の見積りにおいては、コロナウイルスの感染拡大が沈静化するまでの一定の期間これらの影響が継続するとの仮定に基づいております。