有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(不適切な会計処理等について)
(1)不適切な会計処理等の内容について
「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 43.追加情報(不適切な会計処理等について)」に記載のとおり、当社は2025年9月3日に日本弁護士連合会が定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会を設置し、当社は、第三者委員会より2026年2月27日に調査報告書を受領し、同年4月17日に、最終報告としての調査報告書(追補)を受領しました。また、当社は品質に関する不適切行為の疑義に対する社内調査や貿易取引及び関税に係る諸問題等の社内調査等を実施しました。
調査報告書において、当社及び当社グループ会社において多岐にわたる拠点で不正及び誤謬による多数の不適切な会計処理が指摘されており、当社は、自己点検の結果を含む第三者委員会の最終報告を踏まえ、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項や調査の過程で追加的に判明した事項に関連する誤謬の訂正も含め、これらの不適切な会計処理等に伴う虚偽表示を遡って修正再表示しております。また、当事業年度の財務諸表等における虚偽表示を修正しております。
当該虚偽表示の修正に係る営業利益の影響額は、当事業年度△1,219百万円、前事業年度△3,380百万円です。なお、品質に関する不適切行為の疑義に対する社内調査や貿易取引及び関税に係る諸問題等の社内調査等の結果、当社の財務諸表に与える影響はありません。
調査結果及び修正再表示については、「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 43.追加情報(不適切な会計処理等について)」をご参照ください。
(2)修正再表示に伴う主な影響
(3)表示期間より前の期間に与える主な累積的な影響額
上記の不適切な会計処理等について、前事業年度(第52期)の期首より前の期間に係るもの(自己点検の対象期間である第46期を含む。)については、その累積的影響額を前事業年度の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、前事業年度の期首の利益剰余金が129,778百万円減少しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は2018年度より業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式付与制度を導入しています。
1.取引の概要
業績連動型株式報酬制度は役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」)の仕組みを採用しています。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位及び業績目標達成度等に応じて社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。
業績連動型株式付与制度は株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」)の仕組みを採用しています。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職及び業績目標達成度等に応じて幹部社員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。
上記の制度は、グループ一体となって新中期戦略目標(Vision 2025)の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、業績目標達成等の意欲を高めることを目的としており、新中期戦略目標で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じて報酬が変動する仕組みとなっています。
2.信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。なお、当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末7,777百万円、当事業年度末7,766百万円、株式数は前事業年度末1,672,696株、当事業年度末1,670,308株です。
(不適切な会計処理等について)
(1)不適切な会計処理等の内容について
「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 43.追加情報(不適切な会計処理等について)」に記載のとおり、当社は2025年9月3日に日本弁護士連合会が定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会を設置し、当社は、第三者委員会より2026年2月27日に調査報告書を受領し、同年4月17日に、最終報告としての調査報告書(追補)を受領しました。また、当社は品質に関する不適切行為の疑義に対する社内調査や貿易取引及び関税に係る諸問題等の社内調査等を実施しました。
調査報告書において、当社及び当社グループ会社において多岐にわたる拠点で不正及び誤謬による多数の不適切な会計処理が指摘されており、当社は、自己点検の結果を含む第三者委員会の最終報告を踏まえ、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項や調査の過程で追加的に判明した事項に関連する誤謬の訂正も含め、これらの不適切な会計処理等に伴う虚偽表示を遡って修正再表示しております。また、当事業年度の財務諸表等における虚偽表示を修正しております。
当該虚偽表示の修正に係る営業利益の影響額は、当事業年度△1,219百万円、前事業年度△3,380百万円です。なお、品質に関する不適切行為の疑義に対する社内調査や貿易取引及び関税に係る諸問題等の社内調査等の結果、当社の財務諸表に与える影響はありません。
調査結果及び修正再表示については、「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 43.追加情報(不適切な会計処理等について)」をご参照ください。
(2)修正再表示に伴う主な影響
| 前事業年度 | 影響額 | |||
| (修正再表示前) | (修正再表示後) | |||
| 売上高 | (百万円) | 253,299 | 253,398 | 99 |
| 営業利益 | (百万円) | 9,324 | 5,944 | △3,380 |
| 経常利益 | (百万円) | 60,115 | 56,657 | △3,458 |
| 当期純利益 | (百万円) | 55,171 | 48,888 | △6,283 |
| 資本金 | (百万円) | 87,784 | 87,784 | - |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,192,569 | 1,192,569 | - |
| 純資産額 | (百万円) | 339,045 | 202,984 | △136,061 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,801,917 | 1,709,126 | △92,791 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 295.77 | 177.08 | △118.69 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 60 | 60 | - |
| (内1株当たり中間配当額) | (40) | (40) | - | |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 48.02 | 42.55 | △5.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | (円) | - | 42.55 | 42.55 |
| 自己資本比率 | (%) | 18.8 | 11.9 | △6.9 |
| 自己資本利益率 | (%) | 16.3 | 23.7 | 7.4 |
(3)表示期間より前の期間に与える主な累積的な影響額
上記の不適切な会計処理等について、前事業年度(第52期)の期首より前の期間に係るもの(自己点検の対象期間である第46期を含む。)については、その累積的影響額を前事業年度の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、前事業年度の期首の利益剰余金が129,778百万円減少しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は2018年度より業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式付与制度を導入しています。
1.取引の概要
業績連動型株式報酬制度は役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」)の仕組みを採用しています。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位及び業績目標達成度等に応じて社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。
業績連動型株式付与制度は株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」)の仕組みを採用しています。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職及び業績目標達成度等に応じて幹部社員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。
上記の制度は、グループ一体となって新中期戦略目標(Vision 2025)の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、業績目標達成等の意欲を高めることを目的としており、新中期戦略目標で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じて報酬が変動する仕組みとなっています。
2.信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。なお、当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末7,777百万円、当事業年度末7,766百万円、株式数は前事業年度末1,672,696株、当事業年度末1,670,308株です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
