有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

27.引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりです。
(単位:百万円)

	製品保証引当金	契約損失引当金	その他	合計
2025年4月1日残高 (修正再表示後)	24,785	49,011	53,528	127,324
増加	10,617	23,885	69,724	104,226
企業結合による取得	-	-	451	451
目的使用による減少額	△8,549	△5,946	△44,380	△58,875
当期戻入額	△2,579	-	△13,360	△15,939
時の経過による調整額	-	710	-	710
在外営業活動体の換算差額等	1,994	5,917	3,650	11,561
2026年3月31日残高	26,268	73,577	69,613	169,458

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
	(修正再表示後)
流動負債	72,441	104,519
非流動負債	54,883	64,939
合計	127,324	169,458

製品保証引当金
NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っているため、過去の実績額及び将来の見込みに基づき製品保証額を合理的に見積り製品保証引当金を計上しています。これらの経済的便益の流出は概ね翌年度に発生するものと見込まれます。
契約損失引当金
当連結会計年度において、車載インバータ事業における契約損失引当金は、2025年4月1日残高に48,546百万円、2026年3月31日残高に71,042百万円がそれぞれ含まれています。
NIDECでは、契約に基づき、当該契約による義務を履行するための不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合、不利な契約として契約損失引当金を計上しています。
NIDECにおいては、特定の取引先と販売契約などの合意に基づき、将来の販売台数及び販売単価を事前に決定していますが、契約を履行するためのコストは開発費、資材費、為替等の変動リスクに晒されています。当連結会計年度末において、契約損失引当金の測定のための主要な基礎数値を見直した結果、一部の契約について契約による義務を履行するための不可避的なコスト(開発費、資材費、その他変動経費等)が、合意された販売台数及び販売単価に基づく経済的な便益を上回ることが見込まれることから、当該不利な契約に係る引当金の繰入額21,530百万円を計上しました。
当該不利な契約による経済的便益の流出が生じる時期は、製品を販売するために不可避な開発費や資材費を支出する時期であり、主に当連結会計年度末より1年を経過した後の時期として見込んでいます。
なお、当該合意内容のその後の更新等に基づき、販売台数及び販売単価並びに関連するコストが変動することにより、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
その他の引当金
その他の引当金は主に賞与引当金、有給休暇引当金等により構成されています。これらの経済的便益の流出は概ね翌年度に発生するものと見込まれます。