有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5 移転価格税制調整金(特別利益)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社と当社の海外子会社であるタイ日本電産㈱との取引における二重課税の排除を目的とした相互協議(Mutual Agreement)の合意に伴う調整金であります。