有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

30.売上収益
(1)売上収益の分解
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

		製品別
		精密小型モータ			車載	家電・ 商業・ 産業用	機器装置	電子・ 光学部品	その他	合計
		HDD用 モータ	その他小型モータ	計
セ グ メ ン ト	SPMS	78,462	257,022	335,484	-	3,799	61	-	-	339,344
	AMEC	-	-	-	304,733	-	-	-	-	304,733
	MOEN	-	-	-	-	392,807	-	-	-	392,807
	ACIM	-	-	-	-	428,193 (45,570)	-	-	-	428,193 (45,570)
	ニデックインスツルメンツ	-	60,709	60,709	12,648	-	56,137	27,989	1,192	158,675
	ニデックテクノモータ	-	-	-	-	89,187	-	-	-	89,187
	ニデックモビリティ	-	-	-	118,361	-	-	-	-	118,361
	機械事業本部	-	-	-	-	-	161,185 (17,811)	-	-	161,185 (17,811)
	ニデックアドバンステクノロジー	-	-	-	-	-	60,321	-	-	60,321
	その他	-	29,105	29,105	83,912	-	6,016	55,022	3,166	177,221
	連結売上高	78,462	346,836	425,298	519,654	913,986 (45,570)	283,720 (17,811)	83,011	4,358	2,230,027 (63,381)

(注) 1.外部顧客に対する売上高を表示しております。
2.( )内は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益で内数であります。
3.2023年4月1日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
4.2023年4月1日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。
5.2023年4月1日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。
6.2023年4月1日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。
7.2023年4月1日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

		製品別
		精密小型モータ			車載	家電・ 商業・ 産業用	機器装置	電子・ 光学部品	その他	合計
		HDD用 モータ	その他小型モータ	計
セ グ メ ン ト	SPMS	70,608	259,988	330,596	-	-	-	-	-	330,596
	AMEC	-	-	-	338,540	-	-	-	-	338,540
	MOEN	-	-	-	-	459,828	-	-	-	459,828
	ACIM	-	-	-	-	428,009 (67,808)	-	-	-	428,009 (67,808)
	ニデックインスツルメンツ	-	59,631	59,631	10,531	-	48,736	31,087	1,192	151,177
	ニデックテクノモータ	-	-	-	-	78,245	-	-	-	78,245
	ニデックモビリティ	-	-	-	133,768	-	-	-	-	133,768
	機械事業本部	-	-	-	-	-	204,388 (62,192)	-	-	204,388 (62,192)
	ニデックアドバンステクノロジー	-	-	-	-	-	39,514	-	-	39,514
	その他	-	25,482	25,482	98,070	-	5,737	50,752	3,053	183,094
	連結売上高	70,608	345,101	415,709	580,909	966,082 (67,808)	298,375 (62,192)	81,839	4,245	2,347,159 (130,000)

(注) 1.外部顧客に対する売上高を表示しております。
2.( )内は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益で内数であります。
NIDECは、精密小型モータ、車載製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容にしています。これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に基づき、計上しております。また、変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、重要な金融要素は含まれていません。
①精密小型モータ
精密小型モータ製品グループにおいては、HDD用モータ、その他小型モータの製造・販売を行っております。その他小型モータは、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
②車載製品
車載製品グループにおいては、車載用モータ及び自動車部品の製造・販売を行っております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
③家電・商業・産業用製品
家電・商業・産業用製品グループにおいては、家電・商業・産業用モータ及び関連製品の製造・販売を行っております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。顧客との契約の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識しております。進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。
④機器装置
機器装置製品グループにおいては、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等の製造・販売を行っております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。顧客との契約の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識しております。進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。
⑤電子・光学部品
電子・光学部品製品グループにおいては、スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等の製造・販売を行っております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
⑥その他
その他製品グループにおいては、サービス等を提供しております。サービス等については、サービス等の提供が完了した時点において履行義務が充足されると判断しております。従って、サービス等の提供時点で収益を認識しております。
(2)契約残高
契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
契約資産
その他の流動資産	22,508	32,115
その他の非流動資産	583	471
契約負債
その他の流動負債	34,931	45,397
その他の非流動負債	43	29

契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。契約資産は、顧客が対価を支払う前もしくは支払期限が到来する前に、財またはサービスに対する支配が移転した時に計上しております。また顧客に対価を請求する時点でその権利が時の経過だけが要求される無条件な状態となったと判断し、債権に振り替えております。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、財またはサービスに対する支配が顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した時に計上し、履行義務を充足し財またはサービスに対する支配が顧客に移転した時に収益に振り替えております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。なお、当連結会計年度における、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額には重要性はありません。
(3)顧客との契約の獲得または契約履行のためのコストから認識した資産
顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の残高は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における当該資産の償却費は、1,199百万円であります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
契約を獲得するための増分コスト
その他の非流動資産	3,565	2,489
契約履行コスト
その他の非流動資産	122	72

(4)残存履行義務に配分した取引金額
工事契約に関する残存履行義務に配分した取引金額及び充足時期は以下のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含んでおりません。
(単位:百万円)

時期	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	69,253	79,413
1年超	18,902	30,612
合計	88,155	110,025