有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
支払時に全額費用として処理しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
③ヘッジ方針
金利スワップ取引について、ヘッジ対象にかかる金利相場変動リスクを回避することを目的として利用しております。
④ヘッジの有効性の評価の方法
特例処理によっている金利スワップについて、有効性の評価を省略しております。
(4)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(5)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(1)繰延資産の処理方法
支払時に全額費用として処理しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
③ヘッジ方針
金利スワップ取引について、ヘッジ対象にかかる金利相場変動リスクを回避することを目的として利用しております。
④ヘッジの有効性の評価の方法
特例処理によっている金利スワップについて、有効性の評価を省略しております。
(4)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(5)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。