訂正有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)人的資本拡充に向けた取り組み
当社は、2023年7月23日に創業満50周年を迎えるにあたり、2023年4月1日より、日本電産グループからニデックグループへと社名を変更し、今後、第2創業期としてさらなる進化を図って参ります。創業当時4名でスタートした当社は、この50年間の企業としての着実な歩みの中で、自律成長とM&A戦略の両輪でグローバルに事業展開を果たし、大いなる成長とともに直近の2022年度売上高においては、2兆円超を達成するに至りました。
会社・事業の成長サイクル(導入期・成長期・成熟期・衰退期)において、将来の事業ポートフォリオを見据えながら、第2創業期として、次の50年に向けて新たなステージに入る当社では、更なる飛躍(経営目標:2025年度4兆円、2030年度10兆円)を達成するために、旧来の連邦経営(個々の会社の自主性を重んじ、グループ内といえども競い合いながら成長を促す経営)からグループ一体化経営(One Nidec:全体最適にてグループシナジーを創出しながら成長する経営)によるグループシナジー創出のための人事施策・基盤整備を進めております。
これまでの50年は、創業者:永守重信の強いリーダーシップによって会社・事業の成長を牽引して参りましたが、次の50年に向けての成長においては、“永守イズム““Nidec Way(全社員の行動指針・規範)”を次世代へ継承しつつ、企業理念・目指す姿(「100年を超えて成長し続けるグローバル企業」「人類が抱える多くの課題を解決する世界No.1のソリューション企業集団」)を実現するためグローバルで戦うことができる企業集団づくりに邁進しております。ニデックの企業集団づくりは、多様性の中にもしっかりとした軸をもち「One Nidec」として、常にその中心となる「組織」や「ヒト」に着目しつつ、人的資本の観点(人事上のソフト面・ハード面における多面的な観点)に基づき、人事戦略・施策として具体的な活動へと落し込みを行っております。
なお、人的資本における人事戦略上の大きな柱となる「人材マネジメント」及び「人事施策・基盤整備」に関する目的は、次のとおりであります。
当社は、2023年7月23日に創業満50周年を迎えるにあたり、2023年4月1日より、日本電産グループからニデックグループへと社名を変更し、今後、第2創業期としてさらなる進化を図って参ります。創業当時4名でスタートした当社は、この50年間の企業としての着実な歩みの中で、自律成長とM&A戦略の両輪でグローバルに事業展開を果たし、大いなる成長とともに直近の2022年度売上高においては、2兆円超を達成するに至りました。
会社・事業の成長サイクル(導入期・成長期・成熟期・衰退期)において、将来の事業ポートフォリオを見据えながら、第2創業期として、次の50年に向けて新たなステージに入る当社では、更なる飛躍(経営目標:2025年度4兆円、2030年度10兆円)を達成するために、旧来の連邦経営(個々の会社の自主性を重んじ、グループ内といえども競い合いながら成長を促す経営)からグループ一体化経営(One Nidec:全体最適にてグループシナジーを創出しながら成長する経営)によるグループシナジー創出のための人事施策・基盤整備を進めております。
これまでの50年は、創業者:永守重信の強いリーダーシップによって会社・事業の成長を牽引して参りましたが、次の50年に向けての成長においては、“永守イズム““Nidec Way(全社員の行動指針・規範)”を次世代へ継承しつつ、企業理念・目指す姿(「100年を超えて成長し続けるグローバル企業」「人類が抱える多くの課題を解決する世界No.1のソリューション企業集団」)を実現するためグローバルで戦うことができる企業集団づくりに邁進しております。ニデックの企業集団づくりは、多様性の中にもしっかりとした軸をもち「One Nidec」として、常にその中心となる「組織」や「ヒト」に着目しつつ、人的資本の観点(人事上のソフト面・ハード面における多面的な観点)に基づき、人事戦略・施策として具体的な活動へと落し込みを行っております。
なお、人的資本における人事戦略上の大きな柱となる「人材マネジメント」及び「人事施策・基盤整備」に関する目的は、次のとおりであります。