有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)
3.比較情報の修正再表示について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 43.追加情報(不適切な会計処理等について)」並びに「注記事項 (追加情報)(不適切な会計処理等について)」に記載のとおり、当社は2025年9月3日に日本弁護士連合会が定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会を設置し、第三者委員会より2026年2月27日に調査報告書、同年4月17日に、最終報告としての調査報告書(追補)を受領しました。また、当社は品質に関する不適切行為の疑義に対する社内調査や貿易取引及び関税に係る諸問題等の社内調査等を実施しました。調査報告書において、当社及び当社グループ会社において多岐にわたる拠点で不正及び誤謬による多数の不適切な会計処理が指摘されており、当社は、自己点検の結果を含む第三者委員会の最終報告を踏まえ、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項や調査の過程で追加的に判明した事項に関連する誤謬の訂正も含め、これらの不適切な会計処理等に伴う虚偽表示を遡って修正再表示しております。
以下の前連結会計年度の連結財務諸表及び前事業年度の財務諸表はこれらを反映した修正再表示後の数値を記載しております。
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 43.追加情報(不適切な会計処理等について)」並びに「注記事項 (追加情報)(不適切な会計処理等について)」に記載のとおり、当社は2025年9月3日に日本弁護士連合会が定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会を設置し、第三者委員会より2026年2月27日に調査報告書、同年4月17日に、最終報告としての調査報告書(追補)を受領しました。また、当社は品質に関する不適切行為の疑義に対する社内調査や貿易取引及び関税に係る諸問題等の社内調査等を実施しました。調査報告書において、当社及び当社グループ会社において多岐にわたる拠点で不正及び誤謬による多数の不適切な会計処理が指摘されており、当社は、自己点検の結果を含む第三者委員会の最終報告を踏まえ、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項や調査の過程で追加的に判明した事項に関連する誤謬の訂正も含め、これらの不適切な会計処理等に伴う虚偽表示を遡って修正再表示しております。
以下の前連結会計年度の連結財務諸表及び前事業年度の財務諸表はこれらを反映した修正再表示後の数値を記載しております。