ミナト HD（6862）ののれん - ICTプロダクツの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の金額は、スタジオ・メディアプランニング・ライブエンターテインメント事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/25 16:17

#2 主要な顧客ごとの情報

2026/06/25 16:17

#3 事業の内容

当社は、2026年5月12日公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2027年3月期第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ICTプロダクツ」から、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ICTプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」へ変更する予定であります。

セグメントの名称	主な事業の内容	会社名
デジタルエンジニアリング	ROM書込みサービス事業デバイスプログラミング事業ディスプレイソリューション事業エレクトロニクス開発/設計事業ODM/EMS事業自社製品/半導体事業デバイスプログラマ関連製品の販売及び関連サービスの提供等	ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社株式会社エクスプローラ港御(上海)信息技術有限公司
ICTプロダクツ	テレワークソリューション事業デジタルデバイス周辺機器事業エンタープライズ・モビリティ事業	株式会社プリンストン株式会社ブレイン
その他	マーケティング事業Webサイト構築システム開発事業Webサイト制作/セールスプロモーション事業クリエイティブ・デザイン事業音楽イベントの企画・プロモーション事業スタジオ・メディアプランニング・ライブエンターテインメント事業ベンチャー投資事業	株式会社ブレイン日本ジョイントソリューションズ株式会社株式会社リバース株式会社インテグダイキサウンド株式会社株式会社ブレーンミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社

事業の系統図は次のとおりであります。
なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。

2026/06/25 16:17

#4 事業等のリスク

当社グループは、事業規模の拡大及び「デジタルコンソーシアム構想」の実現を目的として、M&A及び他企業との業務提携を重要な経営戦略の一つとして積極的に推進しており、近年、連結対象会社及び事業領域が拡大しております。これらの実行にあたっては、対象企業の財務・税務・法務・事業・人事・内部管理体制等に関するデューデリジェンスを実施し、リスク及び収益性を十分に評価した上で判断しております。
しかしながら、対象企業における偶発債務の発生、事業環境の変化、主要人材の流出、内部管理体制の整備遅延、事業の進捗が当初の計画どおりに進まないこと等により、期待していたシナジーや事業拡大の成果が得られない場合には、のれんの減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(8) グループ会社管理及び内部管理体制について

2026/06/25 16:17

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 2,628千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
株式会社ブレーン

2026/06/25 16:17

#6 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、企業結合ごとに判断し、5年～13年で均等償却しております。

2026/06/25 16:17

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント
	デジタルデバイス	デジタルエンジニアリング	ICTプロダクツ	計
日本	12,729,041	2,647,259	7,470,883	22,847,184

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、財務・金融等に関するコンサルティング事業、Webサイト構築・システム開発事業、Webサイト制作・セールスプロモーション事業を含んでおります。

2026/06/25 16:17

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、各会社が手掛ける事業活動別に「デジタルデバイス」、「デジタルエンジニアリング」、「ICTプロダクツ」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/06/25 16:17

#9 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
デジタルエンジニアリング	99	(37)
ICTプロダクツ	97	(1)
その他	95	(17)

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2026/06/25 16:17

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、新たに株式会社ブレーンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)は次のとおりです。

流動資産	83,716千円
固定資産	172,258
のれん	501,044
流動負債	△144,954

株式の取得により、新たにダイキサウンド株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)は次のとおりです。

流動資産	323,575千円
固定資産	92,438
のれん	361,789
流動負債	△85,044

株式の取得により、新たに株式会社ブレイン及びその子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)は次のとおりです。

2026/06/25 16:17

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区(㈱ブレーン)	その他	のれん	472,138
東京都新宿区(㈱ブレーン)	事業用資産	建物及び構築物等	64,293

当社グループは、減損損失の算定に当たって、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。
当社の連結子会社である㈱ブレーンについて、直近の経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により当初想定していた収益が見込めなくなったため、のれん及び事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減額した事業用資産の内訳は建物及び構築物13,658千円、機械及び装置28,001千円、工具、器具及び備品1,217千円、土地16,979千円、無形固定資産その他4,436千円であります。

2026/06/25 16:17

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度においては、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン及び同社の子会社である株式会社インテグを新たに連結の範囲に含めるなど、音楽コンテンツ、映像編集、ライブ・エンターテインメント、プロモーション、システム・ソフトウェア関連領域への事業展開を進めております。また、2026年4月には富士電工株式会社及び株式会社ピーディックを子会社とし、電線・電子部品・電材等の販売領域及びデジタルコンテンツ制作領域の強化を図っております。
当社グループは、これらの事業領域の拡大を踏まえ、2026年5月12日公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2027年3月期第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ICTプロダクツ」から、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ICTプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」へ変更する予定であります。
2026年4月3日付でグループ会社となった、電線・電子部品・電材等の販売事業を手掛ける富士電工株式会社を新セグメント「エレクトリカルマテリアルズ」として位置付けるほか、「デジタルマーケティング」を新設し、デジタルマーケティング事業、デジタルコンテンツ制作事業、DXソリューション事業等を推進するグループ各社の有機的な連携を図り、幅広いお客様のマーケティングニーズに対し最適化されたソリューションを提供することでさらなる成長を目指します。

2026/06/25 16:17

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、当連結会計年度に新たに4社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて112.9%増加し、26,662百万円となりました。主な要因は、売掛金が3,368百万円、営業投資有価証券が877百万円、商品及び製品が3,821百万円、原材料及び貯蔵品が4,618百万円、前渡金が1,453百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、当連結会計年度に新たに4社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて8.3%増加し、5,447百万円となりました。主な要因は、工具、器具及び備品(純額)が311百万円減少したものの、土地が167百万円、のれんが312百万円、繰延税金資産が145百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて82.9%増加し、32,110百万円となりました。

2026/06/25 16:17

#14 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/25 16:17

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/25 16:17

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

デューデリジェンス費用 10,094千円(概算)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2026/06/25 16:17

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に「デジタルデバイス事業」、「デジタルエンジニアリング事業」及び「ICTプロダクツ事業」の製造販売事業の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案しつつ、銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/25 16:17