有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年2月27日開催の取締役会において、富士電工株式会社の株式を取得することにより子会社化することを決議しました。また、2026年4月3日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 富士電工株式会社
事業の内容 電線・電子部品・電材等の販売事業
②企業結合を行った主な理由
富士電工株式会社は、産業用途に広く使用される芯線や、建築・電力インフラ設備等で使用される管路材をはじめ、各種電線、ケーブル、ハーネス、ネットワーク機器など多岐にわたる商材を取り扱う専門商社で、創業間もない1955年より古河電気工業株式会社の特約販売店として事業を拡大してきました。現在では、国内に複数の営業拠点を有するほか、中国及び東南アジア地域に現地法人として商社機能や加工拠点を有し、5,000種類を超える商材を安定的かつ迅速に幅広い業界へ供給しております。これらの強固な顧客基盤を背景に、同社は長年にわたり安定した業績を維持しており、今後も企業の設備投資ニーズの高まりを背景に継続的な成長が見込まれるほか、自動車用部品市場やネットワーク機器市場、データセンター需要によるケーブルや基板・FPC市場の拡大が、同社の成長を後押しするものと期待されます。
当社グループは、デジタル分野における幅広い取引先基盤を有するとともに、基板設計をはじめとするハードウエア設計・開発力を強みとしております。本件により、当社グループが有するデジタル分野における幅広いネットワークや技術力と、富士電工株式会社が有する多様な商材ラインナップ及び強固な調達・供給体制を相互に活用することで、顧客に対する提案力の強化と販売機会の拡大が期待され、富士電工株式会社及び当社グループ双方の持続的な成長と企業価値向上に資するものと判断し、同社の全株式を取得し当社子会社とすることを決定いたしました。
③企業結合日
株式取得日 2026年4月3日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100.00%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,400,000千円
取得原価		1,400,000千円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 10,094千円(概算)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2026年4月24日開催の取締役会において、株式会社ピーディックの株式を取得することにより子会社化することを決議しました。また、2026年4月28日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ピーディック
事業の内容 デジタルコンテンツ制作事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社ピーディックは、3DCG(3D Computer Graphics)を中心とした高度なデジタルコンテンツ制作技術を核に、テレビ番組、CM、イベント映像、企業プロモーション、Webコンテンツなど、多様なメディア領域に向けたクリエイティブ制作を行うプロダクションです。企画立案から撮影、編集、CG制作、システム開発に至るまで一貫した体制を整え、幅広いクライアントに対して高品質なデジタルコンテンツを提供しており、先端ツールを活用した3DCG制作をはじめWebサイトやオンラインシステムの構築まで、多様な表現手法と技術領域を横断する制作力を強みとしています。また、デジタル放送に関するコンサルティングや技術支援も手がけ、放送とデジタル技術の融合領域においても豊富な実績を有しています。
当社グループは、製造業、流通業、通信事業者、IT事業者など幅広い取引先基盤を有しております。あらゆる産業でデジタルコンテンツを活用したマーケティングニーズが拡大する中、株式会社ピーディックが有する高度なデジタルコンテンツ制作技術力を活用し、顧客のマーケティングニーズに対する提案力を強化できるものと考えております。またグループ内のデジタルサイネージソリューション、SNSマーケティング、コンテンツ事業などとの連携も進め、これらの取組みを着実に実行していくことが株式会社ピーディック及び当社グループ双方の持続的な成長と企業価値向上に資するものと判断し、同社の全株式を取得し当社子会社とすることを決定いたしました。
③企業結合日
株式取得日 2026年4月28日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100.00%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	47,865千円
取得原価		47,865千円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。