有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
(資本金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、平成27年6月26日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分について決議いたしました。
1.資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、過年度及び第59期事業年度において純損失を計上し、第59期事業年度末日において繰越利益剰余金の欠損額836,751,203円を計上するに至っております。
当社では早期の業績改善と財務体質健全化を推し進めるべく努力ておりますが、繰越損失の解消には相当期間を要するものと見込まれます。
つきましては、今般この欠損金を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うことといたしました。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
会社法第447条第1項の規定に基づき、平成27年3月31日現在の資本金の額1,471,814,734円のうち1,171,814,733円を減少し、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少いたします。
3.剰余金の処分の内容
会社法第第452条の規定に基づき、以下のとおり、資本金の額の減少により生じる「その他資本剰余金」1,171,814,733円のうち836,751,203円を処分して「繰越利益剰余金」に振り替え、欠損填補いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びそ額
その他資本剰余金836,751,203円
(2)増加する剰余金の項目及びそ額
繰越利益剰余金836,751,203円
4.日程
5.その他の重要な事項
この度の資本金の額の減少、欠損填補につきましては、「純資産の部」おける項目間振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではなく、業績に与える影響はありません。
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成27年6月26日開催の定時株主総会において、会社法に基づき、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)、監査役並びに従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
この内容の詳細については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(資本金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、平成27年6月26日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分について決議いたしました。
1.資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、過年度及び第59期事業年度において純損失を計上し、第59期事業年度末日において繰越利益剰余金の欠損額836,751,203円を計上するに至っております。
当社では早期の業績改善と財務体質健全化を推し進めるべく努力ておりますが、繰越損失の解消には相当期間を要するものと見込まれます。
つきましては、今般この欠損金を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うことといたしました。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
会社法第447条第1項の規定に基づき、平成27年3月31日現在の資本金の額1,471,814,734円のうち1,171,814,733円を減少し、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少いたします。
3.剰余金の処分の内容
会社法第第452条の規定に基づき、以下のとおり、資本金の額の減少により生じる「その他資本剰余金」1,171,814,733円のうち836,751,203円を処分して「繰越利益剰余金」に振り替え、欠損填補いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びそ額
その他資本剰余金836,751,203円
(2)増加する剰余金の項目及びそ額
繰越利益剰余金836,751,203円
4.日程
| 取締役会決議日 | 平成27年5月25日 |
| 定時株主総会決議日 | 平成27年6月26日 |
| 債権者異議申述催告公告日 | 平成27年6月29日 |
| 債権者異議申述催告最終期日 | 平成27年7月30日 |
| 効力発生日 | 平成27年8月1日 |
5.その他の重要な事項
この度の資本金の額の減少、欠損填補につきましては、「純資産の部」おける項目間振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではなく、業績に与える影響はありません。
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成27年6月26日開催の定時株主総会において、会社法に基づき、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)、監査役並びに従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
この内容の詳細については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。