有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は平成29年5月26日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第61回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。
2.株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法・比率
平成29年10月1日付で、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式5株につき1株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	36,603,832株
株式併合により減少する株式数	29,283,066株
株式併合後の発行済株式数	7,320,766株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式数」は、併合前の発行済株式総数及び配合割合に基づき算出した理論値です。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式の併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月26日
株主総会決議日	平成29年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は下記のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	277.13円	294.14円
1株当たり当期純利益又は純損失(△)金額	△14.22円	1.54円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	―	1.53円

(注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成29年6月28日開催の定時株主総会において、会社法に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役並びに従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
この内容の詳細については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。