- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 12,519,539 | 36,572,041 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 619,814 | 3,450,591 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
④ 「その他」は以下の事業活動を行っております。国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資および財務・金融等に関するコンサルティング事業(ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社)、Webサイト構築・システム開発事業(日本ジョイントソリューションズ株式会社)、Webサイト制作・セールスプロモーション事業(リバース株式会社)、スタジオ・メディアプランニング・ライブエンターテインメント事業(株式会社ブレーン)、音楽イベントの企画・プロモーション事業(ダイキサウンド株式会社)、マーケティング事業(株式会社ブレイン)、クリエイティブ・デザイン事業(株式会社インテグ)。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/06/25 16:17- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
Minato Capital North America LLC
(連結の範囲から除いた理由)
Minato Capital North America LLCは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/06/25 16:17 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社アドテック | 4,458,870 | デジタルデバイス |
- #5 事業の内容
当社は、2026年5月12日公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2027年3月期第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルデバイス」「
デジタルエンジニアリング」「ICTプロダクツ」から、「デジタルデバイス」「
デジタルエンジニアリング」「ICTプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」へ変更する予定であります。
| セグメントの名称 | 主な事業の内容 | 会社名 |
| デジタルデバイス | 組み込み向け電子デバイス事業モバイルアクセサリ事業メモリーモジュール関連製品の製造、販売 | サンマックス・テクノロジーズ株式会社港御(香港)有限公司 |
| デジタルエンジニアリング | ROM書込みサービス事業デバイスプログラミング事業ディスプレイソリューション事業エレクトロニクス開発/設計事業ODM/EMS事業自社製品/半導体事業デバイスプログラマ関連製品の販売及び関連サービスの提供等 | ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社株式会社エクスプローラ港御(上海)信息技術有限公司 |
| ICTプロダクツ | テレワークソリューション事業デジタルデバイス周辺機器事業エンタープライズ・モビリティ事業 | 株式会社プリンストン株式会社ブレイン |
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。
- #6 事業等のリスク
(1) 価格競争と為替リスクについて
電機業界、電子部品関連業界及びICT関連市場における価格競争は厳しいものがあります。デジタルデバイス及びデジタルエンジニアリングにおける主要販売先は大手電機メーカー等であることから、当社グループに対して納入価格の値下げ要請が行われる場合があります。また、ICTプロダクツにおいても、競合企業との価格競争や顧客のコスト削減要請が発生する可能性があります。
当社グループでは、独自技術に基づく高品質な製品・サービスの提供、付加価値の高い商材の取扱い、調達コスト及び製造コストの削減等により競争力の維持に努めておりますが、想定を超える価格下落圧力が生じた場合には、収益性の確保が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 16:17- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
株式会社ブレーン
| 売上高 | 83,062 千円 |
| 営業損失(△) | △7,992 〃 |
| 経常損失(△) | △8,526 〃 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △11,949 〃 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △11,994 〃 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △1.61 円 |
ダイキサウンド株式会社
| 売上高 | 691,364 千円 |
| 営業利益 | 6,012 〃 |
| 経常利益 | 4,294 〃 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △5,700 〃 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △9,396 〃 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △1.26円 |
(概算額の算定方法)
- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 13,745,122 | 2,783,846 | 7,470,883 | 23,999,853 |
| |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 540,608 | 24,540,461 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、財務・金融等に関するコンサルティング事業、Webサイト構築・システム開発事業、Webサイト制作・セールスプロモーション事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 16:17 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、各会社が手掛ける事業活動別に「デジタルデバイス」、「デジタルエンジニアリング」、「ICTプロダクツ」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 16:17- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
2.本邦以外の区分に属する主な国または地域
2026/06/25 16:17- #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| デジタルデバイス | 20 | (4) |
| デジタルエンジニアリング | 99 | (37) |
| ICTプロダクツ | 97 | (1) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、利益実額、資本効率及び財務健全性を重視しております。また、資本効率の観点から自己資本利益率(ROE)、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。
当社グループは、2023年1月26日付で公表した「中期経営計画2027」において、2027年3月期を最終年度とする連結数値目標として、売上高480億円、営業利益25億円を掲げております。また、資本効率及び財務健全性の観点から、ROE15%以上、自己資本比率30%以上を目標としております。
当連結会計年度において、営業利益については同計画の目標を前倒しで達成いたしました。また、ROEについても親会社株主に帰属する当期純利益の増加により30.1%となり、目標水準を上回りました。一方で、自己資本比率は、事業規模の拡大に伴う運転資金需要及び流動負債の増加等により25.2%となり、目標である30%以上を下回りました。同計画の最終年度である2027年3月期においては、新たにグループ化した会社の業績寄与等により、売上高480億円の達成を目指すとともに、収益力の向上、利益蓄積による自己資本の充実、資金効率の改善、有利子負債の適切な管理を通じて、成長投資を継続しつつ財務健全性の改善に取り組んでまいります。
2026/06/25 16:17- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、半導体メモリー市場における需給逼迫と価格上昇が続く中においても安定した製品供給を実現したことで、デジタルデバイス事業の収益性が大きく向上しました。また、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツの堅調な成長に加え、新たに連結対象となった子会社の業績貢献もあり、売上高は36,572百万円(前年同期比49.0%増)と過去最高を更新しました。利益面では、売上高の増加と収益性の向上に加え、これまでの設備投資に伴う減価償却費の減少等から、営業利益は4,232百万円(前年同期比451.7%増)、経常利益は4,042百万円(前年同期比593.6%増)となりました。また、株式会社ブレーンに係る事業計画の見直しを行い、保守的な判断のもと、のれん及び固定資産に係る減損損失536百万円を特別損失として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は2,108百万円(前年同期比464.1%増)となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高益を達成しました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
2026/06/25 16:17- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
Minato Capital North America LLCは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 16:17- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に「デジタルデバイス事業」、「デジタルエンジニアリング事業」及び「ICTプロダクツ事業」の製造販売事業の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案しつつ、銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/25 16:17- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 16:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
