- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 11,877,212 | 24,540,461 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 390,167 | 610,279 |
2025/06/26 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
④ 「その他」は以下の事業活動を行っております。国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資及び財務・金融等に関するコンサルティング事業(ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社)、Webサイト構築やシステム開発事業(日本ジョイントソリューションズ株式会社)、Webサイト制作・セールスプロモーション事業(リバース株式会社)。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2025/06/26 16:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
Minato Capital North America LLC
(連結の範囲から除いた理由)
Minato Capital North America LLCは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2025/06/26 16:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 4,036,949 | デジタルデバイスICTプロダクツ |
2025/06/26 16:00- #5 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
| セグメントの名称 | 主な事業の内容 | 会社名 |
| デジタルデバイス | 組み込み向け電子デバイス事業モバイルアクセサリ事業メモリーモジュール関連製品の製造、販売 | サンマックス・テクノロジーズ株式会社港御(香港)有限公司 |
| デジタルエンジニアリング | ROM書込みサービス事業デバイスプログラミング事業ディスプレイソリューション事業エレクトロニクス開発/設計事業ODM/EMS事業自社製品/半導体事業デバイスプログラマ関連製品の販売及び関連サービスの提供等 | ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社株式会社エクスプローラ港御(上海)信息技術有限公司 |
| ICTプロダクツ | テレワークソリューション事業デジタルデバイス周辺機器事業 | 株式会社プリンストン |
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。
2025/06/26 16:00- #6 事業等のリスク
(2) 価格競争と為替リスクについて
電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、デジタルデバイス及びデジタルエンジニアリングの主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要請をうけております。当社グループでは、独自技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定的に供給することにより、競争力の維持に努めておりますが、将来的にその優位性が確保できない場合には、市場シェアの維持や収益性の確保が困難となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、為替リスクにつきましては、主にデジタルデバイス、ICTプロダクツにおいて、外貨建ての営業債権及び製品・原材料等の輸入に伴う仕入価格及び営業債務が為替変動の影響を受けます。デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)を行うこと等により対策を講じているものの、想定を超える急激な為替変動が発生し、海外から仕入れている製品について販売価格への転嫁が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 16:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 7,820,359 | 3,489,113 | 6,828,531 | 18,138,004 |
| |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 880,413 | 19,018,417 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/26 16:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 16:00 - #9 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、各会社が手掛ける事業活動別に「デジタルデバイス」、「デジタルエンジニアリング」、「ICTプロダクツ」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/26 16:00- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
2.本邦以外の区分に属する主な国または地域
2025/06/26 16:00- #11 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| デジタルデバイス | 18 | (4) |
| デジタルエンジニアリング | 102 | (47) |
| ICTプロダクツ | 97 | (1) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/06/26 16:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、利益実額、資本効率及び財務健全性に重点を置いております。また、資本効率の観点から自己資本利益率(ROE)、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。
2023年1月26日に策定・公表した「中期経営計画2027」における2027年3月期の目標値は、連結
売上高480億円、連結営業利益25億円、ROE15%以上、自己資本比率30%以上としております。

(4)対処すべき課題
2025/06/26 16:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、ROM書込みサービス事業での書込み数量の減少等がありましたが、大型スポット案件を含むデジタルデバイス及びICTプロダクツのデジタル関連機器事業での好調により売上高は24,540百万円(前年同期比29.0%増)となりました。前期までに実施した設備投資による減価償却費の増加もあり、営業利益は767百万円(前年同期比37.9%減)、経常利益は582百万円(前年同期比52.4%減)となりました。また、前期において子会社株式売却に係る特別利益1,278百万円を計上していたこと等の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は373百万円(前年同期比74.8%減)となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
2025/06/26 16:00- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
Minato Capital North America LLCは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 16:00- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認された事業計画を基礎として行っており、当該事業計画は売上高・売上総利益には市場の動向を踏まえた将来予測を見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/26 16:00- #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に「デジタルデバイス事業」、「デジタルエンジニアリング事業」、及び「ICTプロダクツ事業」の製造販売事業の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案しつつ、銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/26 16:00- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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