純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日

2014/06/30 10:16

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純損失、事業構造改善費用がそれぞれ33,288千円、11,720千円減少し、棚卸資産の増減額が21,568千円増加しております。
前事業年度の1株当たり純資産、1株当たり当期純損失金額がそれぞれ2.22円、2.00円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は72,976千円減少しております。

2014/06/30 10:16

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの	…	決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの	…	総平均法による原価法

2014/06/30 10:16

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の減少(前事業年度比50百万円減)は、長期借入金の減少(前事業年度比56百万円減)などが主な要因であります。
(純資産の部)
純資産合計は、799百万円(前事業年度比101百万円増)となりました。

2014/06/30 10:16

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、本株式交換に際して交付される当社の株式及び新株予約権の数の算定にあたって公正性・妥当性を担保するため、当社及びEITから独立した第三者機関である株式会社信誠法務会計(以下、「信誠法務会計」といいます。)に対して、EITの株式価値の算定を依頼しました。
信誠法務会計は、EITは非上場会社であることから、その株式価値の算定において、修正簿価純資産法及びディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法(以下、「DCF法」といいます。)を採用しました。
当社は、信誠法務会計によるEITの株式価値の算定結果を参考に、EITの企業価値を140,000千円～150,000千円と評価した上で、EITの経営陣及び主要株主との間で、当初は当社の株式のみを本株式交換の対価とすることを前提に協議を行いました。しかし、EITの株式価値について速やかに合意に至らなかったため、当社は、EITの株式価値は当社の上記の評価に基づくこととする一方、当社の株式に加えて、第2回新株予約権を交付するという内容を提案したところ、両当事者は、その後の協議を経て、本株式交換による割当の内容を上記のとおり決定いたしました。この合意した割当の内容によると、EITの株主は、本株式交換後、当社とEITとの統合によるシナジーの発揮に伴い当社の業績が実際に向上した場合には、新株予約権を行使することで既存株主同様に株式価値向上による利益を得ることができ、他方、当社も当社株式のみを対価とする場合に比べて株式交換時における当社株式の発行数を抑制して株式交換を行うことが可能となります。その他、当社にとっては新株予約権が行使されることによって新株予約権者から資金が払い込まれ、財務基盤の充実につながります。

2014/06/30 10:16

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当事業年度は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産、1株当たり当期純損失金額はそれぞれ2.22円、2.00円減少しております。
4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/30 10:16