- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,451千円は、主に建物設備の改修工事額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/30 10:16- #2 セグメント表の脚注
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△189,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額741,427千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物及び本社土地であります。
(3) セグメント負債の調整額760,185千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,175千円は、主に建物設備の機能強化額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。2014/06/30 10:16 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
技術部門で発生する人件費及び経費については、従来、製造費用として仕掛品、製品及び売上原価に配賦しておりましたが、当事業年度より、製造費用と認められるものを除き、販売費及び一般管理費として計上する方法に変更いたしました。この変更は、事業構造改善計画の策定を契機として技術部門の活動実態を見直した結果、組立や請負加工等の製造活動から、受発注の管理や新製品開発へとその内容が徐々に移行してきているため、期間費用と捉えて販売費及び一般管理費として処理する方法が、会社の活動の実態をより適正に表示することになると判断したことにより行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は製品、仕掛品、利益剰余金がそれぞれ27,987千円、11,700千円、39,688千円減少し、前事業年度の損益計算書は、製品売上原価が193,061千円減少し、販売費及び一般管理費が171,493千円増加し、営業利益、経常利益がそれぞれ21,568千円増加し、事業構造改善費用が11,720千円減少し、税引前当期純損失、及び当期純損失が33,288千円減少しております。
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純損失、事業構造改善費用がそれぞれ33,288千円、11,720千円減少し、棚卸資産の増減額が21,568千円増加しております。
2014/06/30 10:16- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、費用の計上区分を変更したことに伴い事業セグメントの費用の計上区分も変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後のセグメント情報になっております。その結果、前事業年度のセグメント利益及びセグメント資産は、遡及適用を行う前と比較して、「デバイス関連」でセグメント利益が13,730千円増加、セグメント資産が23,180千円減少し、「タッチパネル関連」でセグメント利益が7,837千円増加、セグメント資産が16,507千円減少しております。
2014/06/30 10:16- #5 業績等の概要
当事業年度の下期以降、オートモーティブ関連企業等への積極的な営業活動の結果、オートハンドラ(自動プログラミングシステム)等の高付加価値製品の売上が拡大し、またスマートメーター関連企業の書込みサービス需要も堅調に推移したものの、デバイスプログラマ製品の主要顧客であるスマートフォンやデジタルカメラ関連企業が設備投資を手控えた影響により、低調な業績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前事業年度に比べ9.7%減少し561百万円、セグメント利益(営業利益)は前事業年度に比べ35.0%減少し103百万円となりました。
②タッチパネル関連
2014/06/30 10:16- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における販売費及び一般管理費は、具体的な経費削減策を実施いたしました結果554百万円と前事業年度に比べ42百万円減少(7.1%減)しております。
(営業利益)
当事業年度の営業損失は、17百万円(前事業年度営業利益22百万円)となりました。コスト削減努力の結果はありましたが、前述の売上高の減少に伴う売上総利益の減少によるものです。
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