純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社は、本株式交換に際して交付される当社の株式及び新株予約権の数の算定にあたって公正性・妥当性を担保するため、当社及びEITから独立した第三者機関である株式会社信誠法務会計(以下、「信誠法務会計」といいます。)に対して、EITの株式価値の算定を依頼しました。
信誠法務会計は、EITは非上場会社であることから、その株式価値の算定において、修正簿価純資産法及びディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法(以下、「DCF法」といいます。)を採用しました。
当社は、信誠法務会計によるEITの株式価値の算定結果を参考に、EITの企業価値を140,000千円～150,000千円と評価した上で、EITの経営陣及び主要株主との間で、当初は当社の株式のみを本株式交換の対価とすることを前提に協議を行いました。しかし、EITの株式価値について速やかに合意に至らなかったため、当社は、EITの株式価値は当社の上記の評価に基づくこととする一方、当社の株式に加えて、第2回新株予約権を交付するという内容を提案したところ、両当事者は、その後の協議を経て、本株式交換による割当の内容を上記のとおり決定いたしました。この合意した割当の内容によると、EITの株主は、本株式交換後、当社とEITとの統合によるシナジーの発揮に伴い当社の業績が実際に向上した場合には、新株予約権を行使することで既存株主同様に株式価値向上による利益を得ることができ、他方、当社も当社株式のみを対価とする場合に比べて株式交換時における当社株式の発行数を抑制して株式交換を行うことが可能となります。その他、当社にとっては新株予約権が行使されることによって新株予約権者から資金が払い込まれ、財務基盤の充実につながります。

2015/06/26 13:45

#2 保証債務の注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日

2015/06/26 13:45

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

②その他有価証券

時価のあるもの	…	事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの	…	総平均法による原価法

2015/06/26 13:45

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

2015/06/26 13:45

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、271百万円となりました。主な内訳は、再評価に係る繰延税金負債99百万円、長期借入金82百万円、退職給付に係る負債74百万円であります。
(純資産の部)
純資産合計は、906百万円となりました。主な内訳は、資本金1,471百万円、資本剰余金343百万円、利益剰余金△867百万円、その他の包括利益累計額△72百万円、新株予約権32百万円であります。

2015/06/26 13:45

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

5.その他の重要な事項
この度の資本金の額の減少、欠損填補につきましては、「純資産の部」おける項目間振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではなく、業績に与える影響はありません。
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)

2015/06/26 13:45

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券

時価のあるもの	……	連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの	……	総平均法による原価法

② たな卸資産

2015/06/26 13:45

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	906,739
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	32,938
(うち新株予約権)	(32,938)

2015/06/26 13:45