無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減価償却費の調整額8,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,506千円は、主に管理部門で使用する車両運搬具であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

2016/06/30 13:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△230,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,882,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物及び本社土地であります。
(3) セグメント負債の調整額828,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額9,896千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,520千円は、主に管理部門で使用する本社建物の改修額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2016/06/30 13:18

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。2016/06/30 13:18

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
有形固定資産、その他(工具、器具及び備品)	―千円	5千円
無形固定資産、その他(ソフトウェア)	―	1,833
計	―	1,839

2016/06/30 13:18

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	その他
生産設備開発設備その他設備	車両運搬具及び工具器具備品並びに無形固定資産	横浜市都筑区	―

当社グループは、原則として事業部門を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行っております。
グルーピングの単位である各事業部門の内、タッチパネル関連事業においてはセグメント利益が損失を計上し、収益性が著しく低下したことにより事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,930千円)として特別損失に計上いたしました。

2016/06/30 13:18

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
有形固定資産減価償却超過額	3,793	4,305
無形固定資産減価償却超過額	2,245	2,129
投資有価証券評価損	18,606	17,648

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2016/06/30 13:18

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産減価償却超過額	4,252		4,767
無形固定資産減価償却超過額	2,245		2,129
投資有価証券評価損	18,606		17,648

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/30 13:18

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
イ リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)によっております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/30 13:18