純資産
連結
- 2015年3月31日
- 9億673万
- 2016年3月31日 +113.54%
- 19億3622万
- 2017年3月31日 +14.31%
- 22億1332万
個別
- 2015年3月31日
- 9億3746万
- 2016年3月31日 +110.04%
- 19億6906万
- 2017年3月31日 +7.25%
- 21億1185万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。2017/06/29 13:52
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- ②その他有価証券2017/06/29 13:52
時価のあるもの … 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) 時価のないもの … 総平均法による原価法 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は、前連結会計年度末に比べて170.4%増加し、695百万円となりました。これは、長期借入金が409百万円増加したことなどによるものです。2017/06/29 13:52
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14.3%増加し、2,213百万円となりました。これは、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期期純利益が11百万円、新株予約権の行使及び第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110百万円増加したことなどによるものであります。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/06/29 13:52 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は下記のとおりです。2017/06/29 13:52
(注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 277.13円 294.14円 1株当たり当期純利益又は純損失(△)金額 △14.22円 1.54円
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行) - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券2017/06/29 13:52
② たな卸資産時価のあるもの …… 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) 時価のないもの …… 総平均法による原価法
- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/06/29 13:52
項目 前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 1,936,226 2,213,323 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 26,946 60,770 (うち新株予約権(千円)) (26,946) (43,330)