新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年7月4日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない新株予約権証券の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成28年9月28日関東財務局長に提出。

2017/06/29 13:52

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2017/06/29 13:52

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成27年10月15日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社
付与日	平成28年10月14日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2017/06/29 13:52

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2017/06/29 13:52

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
第2回新株予約権

2017/06/29 13:52

#6 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,070百万円の収入(前年同期1,024百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出497百万円等の減少要因がありましたものの、長期借入による収入857百万円、短期借入金の増加額473百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入164百万円、株式の発行による収入49百万円等の増加要因によるものです。

2017/06/29 13:52

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

第三者割当による新株の発行による増加 480,000株
新株予約権の行使による新株の発行による増加 1,664,550株
2.自己株式に関する事項

2017/06/29 13:52

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/06/29 13:52

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14.3%増加し、2,213百万円となりました。これは、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期期純利益が11百万円、新株予約権の行使及び第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の分析

2017/06/29 13:52

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成29年6月28日開催の定時株主総会において、会社法に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役並びに従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

2017/06/29 13:52

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	―	252,191
(うち新株予約権)		(252,191)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(新株予約権の数3,226個、目的となる株式の数3,666,000株)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	26,946	60,770
(うち新株予約権(千円))	(26,946)	(43,330)
(うち非支配株主持分(千円))	―	(17,439)

2017/06/29 13:52