無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減価償却費の調整額8,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,962千円は、主に管理部門で使用する本社建物の改修額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2018/06/25 15:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△331,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額890,764千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額852,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額8,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,970千円は、主に管理部門で使用する本社建物の内装工事費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/25 15:50

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。2018/06/25 15:50

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
有形固定資産減価償却超過額	3,322	2,632
無形固定資産減価償却超過額	1,515	1,228
投資有価証券評価損	17,648	17,671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/25 15:50

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産減価償却超過額	3,426		2,934
無形固定資産減価償却超過額	1,515		1,228
投資有価証券評価損	17,648		17,671

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/25 15:50

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
イ リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)によっております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/25 15:50