6862 ミナト HD

6862
2026/07/15
時価
164億円
PER 予
7.17倍
2010年以降
赤字-529.22倍
(2010-2026年)
PBR
1.91倍
2010年以降
0.45-3.58倍
(2010-2026年)
配当 予
1.45%
ROE 予
26.6%
ROA 予
6.7%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 減価償却費の調整額8,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,962千円は、主に管理部門で使用する本社建物の改修額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2018/06/25 15:50
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△331,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額890,764千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額852,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額8,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,970千円は、主に管理部門で使用する本社建物の内装工事費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/25 15:50
#3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
2018/06/25 15:50
#4 事業等のリスク
連結貸借対照表上の投資消去差額(のれん)
当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、124,516千円であり、5年間で均等償却する方針です。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等により対象である連結子会社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2018/06/25 15:50
#5 固定資産の減価償却の方法
固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 15:50
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
その他(車両運搬具)―千円647千円
その他(工具、器具及び備品)19
19647
2018/06/25 15:50
#7 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
建物及び構築物5,993千円―千円
その他(工具、器具及び備品)00
5,9930
2018/06/25 15:50
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2018/06/25 15:50
#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産3,698,291千円
固定資産96,088
のれん189,003
株式取得により新たに日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産25,171千円
固定資産3,445
流動負債△2,871
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
2018/06/25 15:50
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)当事業年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額13,30513,103
有形固定資産減価償却超過額3,3222,632
無形固定資産減価償却超過額1,5151,228
投資有価証券評価損17,64817,671
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2018/06/25 15:50
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額17,80217,560
有形固定資産減価償却超過額3,4262,934
無形固定資産減価償却超過額1,5151,228
投資有価証券評価損17,64817,671
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産11,322千円48,068千円
固定資産-繰延税金資産5,240
固定負債-繰延税金負債5751,000
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2018/06/25 15:50
#12 経営上の重要な契約等
(7) 分割する資産・負債の状況(平成30年3月31日現在)
資産金額(百万円)負債金額(百万円)
流動資産926流動負債153
固定資産133固定負債37
合計1,059合計190
(注)上記金額は平成30年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
(8) ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の概要
2018/06/25 15:50
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて44.8%増加し、7,874百万円となりました。これは、現金及び預金が826百万円、受取手形及び売掛金が781百万円、商品及び製品が157百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、1,252百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費の発生により2百万円となりました。
2018/06/25 15:50
#14 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書関係)
固定資産売却益の表示方法は、従来、損益計算書上、特別利益「その他」(前事業年度19千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、特別利益「固定資産売却益」(当事業年度647千円)として表示しております。
2018/06/25 15:50
#15 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた19千円は、「固定資産売却益」19千円として組み替えております。
2018/06/25 15:50
#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産
イ リース資産以外の有形固定資産
2018/06/25 15:50

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