新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 5812万
- 2019年3月31日 +21.46%
- 7060万
個別
- 2018年3月31日
- 5812万
- 2019年3月31日 +21.46%
- 7060万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/06/28 13:37
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2019/06/28 13:37
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。決議年月日 2015年6月26日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び当社子会社の取締役7名、監査役並びに従業員127名。(注)4 新株予約権の数(個) ※ 1,733 (注)1(注)4 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 346,600 (注)1(注)5 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 新株予約権1個当たり103,000(1株当たり515)(注)2(注)5 新株予約権の行使期間 ※ 2019年9月29日~2021年9月28日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 675.00 (注)5資本組入額 337.50 (注)5 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式200株とする。なお、当社が株式分割(株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1円未満の端数は切り捨てる。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2019/06/28 13:37
会社名 提出会社 付与日 2015年10月15日 権利確定条件 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 会社名 提出会社 付与日 2016年10月14日 権利確定条件 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
(注)2019年1月12日に当社が全数を無償で取得し、消却しております。会社名 提出会社 付与日 2018年1月12日 権利確定条件 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
(注)2019年1月12日に当社が全数を無償で取得し、消却しております。会社名 提出会社 付与日 2018年5月8日 権利確定条件 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2019/06/28 13:37
- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2019/06/28 13:37
- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 新株の発行2019/06/28 13:37
新株予約権の行使による新株の発行による増加 13,034株
2.自己株式に関する事項 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2019/06/28 13:37
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (特別損益)2019/06/28 13:37
当連結会計年度において、特別利益として新株予約権戻入益4百万円等、特別損失として投資有価証券評価損3百万円等を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益) - #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/28 13:37
該当事項はありません。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/28 13:37
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 普通株式増加数(株) 41,181 ― (うち新株予約権) (41,181) (―) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(新株予約権の数3,790個、目的となる株式の数758,000株) 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(新株予約権の数4,463個、目的となる株式の数892,600株)
項目 前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 79,401 94,029 (うち新株予約権(千円)) (58,127) (70,603) (うち非支配株主持分(千円)) (21,273) (23,426)