有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	―千円	―千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	26,019千円	18,440千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月1日に5株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2015年9月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び当社子会社の取締役7名、監査役並びに従業員127名。
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 346,600株
付与日	2015年10月15日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年9月29日～2021年9月28日

会社名	提出会社
決議年月日	2016年9月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び当社子会社の取締役12名、監査役並びに従業員151名。
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 328,400株
付与日	2016年10月14日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年9月28日～2022年9月27日

会社名	提出会社
決議年月日	2017年12月20日及び2018年1月12日一部変更決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社子会社の取締役7名、当社及び当社子会社の従業員149名。
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 120,800株
付与日	2018年1月12日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年12月21日～2023年12月20日

(注)2019年1月12日に当社が全数を無償で取得し、消却しております。

会社名	提出会社
決議年月日	2018年4月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役8名、当社の監査役3名。
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 39,200株
付与日	2018年5月8日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年4月24日～2024年4月23日

(注)2019年1月12日に当社が全数を無償で取得し、消却しております。

会社名	提出会社
決議年月日	2018年12月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び子会社の取締役13名、当社監査役及び当社並びに子会社の従業員157名。
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 156,300株
付与日	2019年1月18日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年12月22日～2024年12月21日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年9月28日	2016年9月27日	2017年12月20日 2018年1月12日	2018年4月23日	2018年12月21日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	324,400	313,800	119,800	―	―
付与(株)	―	―	―	39,200	156,300
失効(株)	27,000	25,400	119,800	39,200	1,100
権利確定(株)	―	―	―	―	―
未確定残(株)	297,400	288,400	―	―	155,200
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―	―
未行使残(株)	―	―	―	―	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年9月28日	2016年9月27日	2017年12月20日 2018年1月12日	2018年4月23日	2018年12月21日
権利行使価格(円)	515	495	645	622	349
行使時平均株価(円)	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	160	155	198	194	106

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 2018年4月23日決議ストック・オプション
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	47.733%
予想残存期間 (注)2	4.96年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0%

(注) 1.4.96年間(算定上の予想残存期間)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2018年3月期の1株当たりの配当予想額に基づき算定しております。
4.算定時点からオプションの満期日までの期間に対応する国債利回りはマイナスであることから、ゼロで想定しております。
(2)2018年12月21日決議ストック・オプション
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	46.516%
予想残存期間 (注)2	4.93年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0%

(注) 1.4.93年間(算定上の予想残存期間)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2019年3月期の1株当たりの配当予想額に基づき算定しております。
4.算定時点からオプションの満期日までの期間に対応する国債利回りはマイナスであることから、ゼロで想定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。