有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)当新株予約権につきましては、全数の失効が確定しており、将来行使の可能性はございません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.6年間(算定上の予想残存期間)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績0円に基づき算定しております。
4.算定基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変更した金利であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 | |
| 売上原価 | ―千円 |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | ―千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年7月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)8名、監査役並びに従業員147名。 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 1,755,000株 |
| 付与日 | 平成26年8月11日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
| 対象勤務期間 | 平成26年8月12日~平成28年7月23日 |
| 権利行使期間 | 平成28年7月24日~平成36年7月23日 |
(注)当新株予約権につきましては、全数の失効が確定しており、将来行使の可能性はございません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年7月23日 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 付与(株) | 1,755,000 |
| 失効(株) | 1,755,000 |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | ― |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年7月23日 |
| 権利行使価格(円) | 72 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 106 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 85.5% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.2% |
(注) 1.6年間(算定上の予想残存期間)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績0円に基づき算定しております。
4.算定基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変更した金利であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。