固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
減価償却費	21,887	143,704	19,962	163,666
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,795	309,221	81,587	390,808

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェブサイト構築等の関連事業や環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。

2022/06/27 15:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

(4) 減価償却費の調整額13,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,188千円は、主に管理部門で使用する建物の修繕に係る資本的支出であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	182	千円	1,932	千円
その他(工具、器具及び備品)	1,539		134
計	1,722		2,067

2022/06/27 15:05

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 15:05

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/27 15:05

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、新たに株式会社プリンストンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プリンストン株式の取得価額と株式会社プリンストン取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	3,785,910千円
固定資産	264,708
のれん	252,987

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資産及び負債の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2022/06/27 15:05

#9 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を計上した資産グループについては、当社において所有している倉賀野工場のうち、賃貸を行っている工場及び倉庫について、当社において将来使用する見込みが減少し、また売買を希望された土地・建物について売却することを決定したために、回収可能額まで減損損失を認識いたしました。資産グループの回収可能額は当該売却による正味売却価額によっております。なお、売却は当連結会計年度中に完了し、資金の回収も完了しております。
また、その他事業セグメントにおいてミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社で行っている新規事業に係る有形固定資産のうち、先行投資を行った資産に対して収益性が低下したことにより、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、回収可能と判断する額まで減損損失を認識いたしました。資産グループの回収可能額は使用価値によっております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるためゼロとしております。

2022/06/27 15:05

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額	12,261		12,098
有形固定資産減価償却超過額	0		-
投資有価証券評価損	5,021		9,187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/27 15:05

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
賞与引当金	26,248		36,471
有形固定資産減価償却超過額	4,421		16,115
無形固定資産減価償却超過額	648		-
投資有価証券評価損	5,021		12,372

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2022/06/27 15:05

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて27.2%増加し、12,891百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の合計が1,205百万円、商品及び製品が932百万円、原材料及び貯蔵品が315百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、2,474百万円となりました。これは、有形固定資産が38百万円減少したことなどによるものです。
(負債の部)

2022/06/27 15:05

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2022/06/27 15:05