新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/06/27 15:05

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2016年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び当社子会社の取締役12名、監査役並びに従業員151名。
新株予約権の数(個) ※	1,195 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 239,000 (注)1(注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	新株予約権1個当たり99,000(1株当たり495)(注)2(注)4
新株予約権の行使期間 ※	2020年9月28日～2022年9月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 650.00 (注)4資本組入額 325.00 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式200株とする。なお、当社が株式分割(株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1円未満の端数は切り捨てる。

2022/06/27 15:05

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2015年10月15日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社
付与日	2016年10月14日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社
付与日	2019年1月18日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

2022/06/27 15:05

#4 役員報酬（連結）

取締役の個人別の報酬等の内容は、各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価及びKPI達成度等に基づき決定することを基本方針としており、取締役ごとの報酬額及び基本報酬と非金銭報酬等の構成割合については、客観性・妥当性を担保するために、同業種や同規模の他企業の報酬額との水準比較・検証を行い、当社グループの財務状況も踏まえたうえで適宜設定することにしております。
取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、原則として各取締役の役割、責務、貢献度等に応じて決定し、毎年、改定を検討することとしております。また、非金銭報酬等は、新株予約権又は譲渡制限付株式を事業年度ごとに付与することを基本的な方針としております。
当社におきましては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼社長が個人別の報酬額の具体的内容を決定することとしております。その権限の内容は、各取締役の担当業務における成果を評価し、報酬の内容を決定することであります。社外取締役を含む取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼社長によって適切に行使されるよう、適宜監督する等の措置を講じております。

2022/06/27 15:05

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2022/06/27 15:05

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2022/06/27 15:05

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

発行済株式の数の増加372,100株の内訳は次の通りであります。

2020年8月17日の取締役会決議による第三者割当増資	358,100株
新株予約権の行使による発行	14,000株

2.自己株式に関する事項

2022/06/27 15:05

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2022/06/27 15:05

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」△4.9%は「新株予約権戻入益」△0.3%、「その他」△4.6%として組替えております。

2022/06/27 15:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、454百万円の支出(前年同期329百万円の収入)となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益801百万円、減価償却費226百万円、仕入債務の増加額546百万円等がありましたものの、減少要因として、売上債権の増加額959百万円、棚卸資産の増加額1,162百万円、新株予約権の戻入益43百万円、法人税等の支払額129百万円等がありましたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/27 15:05

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/27 15:05

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4,081千円は、「新株予約権戻入益」4,081千円、「その他」-千円として組み替えております。

2022/06/27 15:05

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4,136千円は、「新株予約権戻入益」4,081千円、「その他」55千円として組み替えております。

2022/06/27 15:05

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(株)	10,891	24,845
(うち新株予約権(株))	10,891	24,845
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(新株予約権の数2,550個、目的となる株式の数510,000株)	会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(新株予約権の数1,195個、目的となる株式の数239,000株)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	96,392	89,425
(うち新株予約権(千円))	(88,650)	(48,112)
(うち非支配株主持分(千円))	(7,741)	(41,313)

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ6円23銭、2円64銭及び2円63銭減少しております。

2022/06/27 15:05