建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 1億184万
- 2023年3月31日 +41.81%
- 1億4442万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) セグメント利益又は損失の調整額△493,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。2023/06/26 17:07
(2) セグメント資産の調整額1,068,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額7,457,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (1) セグメント利益の調整額△787,721千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。2023/06/26 17:07
(2) セグメント資産の調整額1,482,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額7,168,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法によっております。2023/06/26 17:07
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
b リース資産 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2023/06/26 17:07
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 1,932 千円 631 千円 その他(工具、器具及び備品) 134 4,433 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。2023/06/26 17:07
なお、当該担保資産は、前連結会計年度においては下記の担保に係る債務以外に、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 原材料及び貯蔵品 461,976 454,482 建物 73,019 54,089 土地 544,890 544,890
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 2023/06/26 17:07
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/06/26 17:07
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 倉賀野工場(群馬県高崎市) 賃貸工場、倉庫 土地及び建物等 18,855 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱(神奈川県横浜市) 製造設備等 工具、器具及び備品建設仮勘定 15,819
減損損失を計上した資産グループについては、当社において所有している倉賀野工場のうち、賃貸を行っている工場及び倉庫について、当社において将来使用する見込みが減少し、また売買を希望された土地・建物について売却することを決定したために、回収可能額まで減損損失を認識いたしました。資産グループの回収可能額は当該売却による正味売却価額によっております。なお、売却は当連結会計年度中に完了し、資金の回収も完了しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (特別損益)2023/06/26 17:07
当連結会計年度においては、特別利益として、新株予約権の行使期間満了による新株予約権戻入益として37百万円、投資有価証券売却益54百万円等を計上いたしました。一方、特別損失として、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の建物建て替えに伴う解体費用として54百万円、減損損失34百万円等を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益) - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2023/06/26 17:07
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)