固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

減価償却費	11,595	122,928	45,869	180,394
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	495	69,949	19,552	89,997

		(単位:千円)
減価償却費	30,401	210,796	38,326	249,122
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,649	91,647	175,805	267,452

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。

2024/11/11 15:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

(4) 減価償却費の調整額42,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額925,820千円は、主に子会社に貸与している建物等の建て替えに係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2024/11/11 15:35

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日

2024/11/11 15:35

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 752百万円
固定資産 71 〃
資産合計 824百万円

2024/11/11 15:35

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産

2024/11/11 15:35

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	631	千円	136	千円
工具、器具及び備品(注)	4,433		5,611
機械及び装置	-		0
その他	-		210
計	5,064		5,958

(注)「工具、器具及び備品」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。2024/11/11 15:35

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/11/11 15:35

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社クレイトソリューションズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。

流動資産	752,941	千円
固定資産	71,053
のれん	23,179

2024/11/11 15:35

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。
当社及びミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社は、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の本店である横浜工場を事業拡大のための建替えを行っており、既存の固定資産について将来に亘る使用価値を測定し回収可能額まで減損損失を認識いたしました。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるためゼロとしております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/11/11 15:35

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額	11,932		11,836
有形固定資産減価償却超過額	3,543		6,959
投資有価証券評価損	9,187		9,187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/11/11 15:35

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
賞与引当金	29,870		14,510
有形固定資産減価償却超過額	18,240		16,600
投資有価証券評価損	15,435		15,435

(注) 1.評価性引当額が42,011千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を2,251,740千円計上したこと等により、税務上の繰越欠損金の控除を行ったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/11/11 15:35

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、11,700百万円となりました。これは、電子記録債権が384百万円、商品及び製品が508百万円増加しましたが、現金及び預金が904百万円、原材料及び貯蔵品が146百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて105.6%増加し、5,121百万円となりました。これは、社屋の建て替え、設備の増設等により有形固定資産が2,020百万円、投資その他の資産の投資有価証券が534百万円増加したことなどによるものです。
(負債の部)

2024/11/11 15:35

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」1,122,834千円、「減価償却累計額」△795,156千円、「その他(純額)」327,677千円は、「工具、器具及び備品」1,052,389千円、「減価償却累計額」△765,032千円、「工具、器具及び備品(純額)」287,357千円、及び「その他」70,444千円、「減価償却累計額」△30,124千円、「その他(純額)」40,320千円として組み替えております。

2024/11/11 15:35

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
当社グループは固定資産及びのれんについて減損損失の判定に用いている資産グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。
のれんは、減損損失の判定に用いている資産グループの事業ごとに継続して営業損失を計上する等した場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。

2024/11/11 15:35

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2024/11/11 15:35