固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

減価償却費	11,859	276,550	18,730	307,139
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,703	1,505,276	4,457	1,539,437

		(単位:千円)
減価償却費	16,435	323,575	42,906	366,481
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,339	1,575,777	925,820	2,501,598

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。

2025/06/26 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

(4) 減価償却費の調整額21,844千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,338千円は、主に報告セグメントに帰属しないサーバー等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2025/06/26 16:00

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日

2025/06/26 16:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産

2025/06/26 16:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建物及び構築物	136	千円	0	千円
工具、器具及び備品	5,611		576
機械及び装置	0		-
その他	210		-
計	5,958		576

2025/06/26 16:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 16:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/06/26 16:00

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社クレイトソリューションズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。

流動資産	752,941	千円
固定資産	71,053
のれん	23,179

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。

2025/06/26 16:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額	11,836		11,836
有形固定資産減価償却超過額	6,959		27
投資有価証券評価損	9,187		9,187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/26 16:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	14,510		15,186
有形固定資産減価償却超過額	16,600		8,797
投資有価証券評価損	15,435		15,885

(注) 1.評価性引当額が38,392千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金が42,399千円増加したこと及び棚卸資産評価損が17,353千円増加したこと等により、評価性引当額を計上したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/26 16:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.0%増加し、12,523百万円となりました。これは、売掛金が588百万円、営業投資有価証券が431百万円、その他流動資産が659百万円増加したものの、現金及び預金が480百万円、電子記録債権が245百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、5,029百万円となりました。これは、建物及び構築物が278百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式が181百万円増加したものの、工具、器具及び備品が509百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)

2025/06/26 16:00

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
当社グループは固定資産及びのれんについて減損損失の判定に用いている資産グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。
のれんは、減損損失の判定に用いている資産グループの事業ごとに継続して営業損失を計上する等した場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。

2025/06/26 16:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2025/06/26 16:00