有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員の監査の状況(当事業年度の状況を記載しております)
当社の監査等委員会は、監査等委員3名(常勤監査等委員1名、社外監査等委員2名)で構成されており、監査等委員会を原則毎月1回開催しております。
各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務の執行を監査しております。また監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。
当事業年度における取締役会、監査等委員会の出席状況は次の通りであります。

氏 名		取締役会・監査等委員会出席状況
取締役 常勤監査等委員	門井 豊	取締役会	100	%(13回中13回)
		監査等委員会	100	%(13回中13回)
社外取締役 監査等委員	中根 敏勝	取締役会	100	%(3回中3回)
		監査等委員会	100	%(3回中3回)
社外取締役 監査等委員	川和 まり	取締役会	92	%(13回中12回)
		監査等委員会	92	%(13回中12回)
社外取締役 監査等委員	金澤 恭子	取締役会	100	%(10回中10回)
		監査等委員会	100	%(10回中10回)

監査等委員会は、法令、定款並びに監査等委員会規則の定めに従い、監査等委員会を運営し、各監査等委員より監査に関する報告を受け、必要な協議または決議を行うとともに、監査等委員間の情報・意見交換に努めました。当期の重点監査項目として次の項目を選定し、取締役及び関係部門との連携及び情報の共有化を相互に図ると共に、監査等委員間の意思疎通に努め、適正な監査に努めました。
(1)取締役の職務の執行状況(正確性、合理性、適法性及び妥当性)
(2)内部統制システムの構築・運用状況
(3)グループ(企業集団)における監査(子会社の管理に関する職務の執行状況)
また、常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画に基づき取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な拠点において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受けるほか、本社及び営業所等に赴き、その業務及び財産の状況を調査しました。このほか、グループ会社監査の観点から、常勤監査等委員及び各子会社の監査役をメンバーとするグループ監査役連絡会を定期的に開催し、情報共有、意見交換等を行いました。
提出日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役3名(取締役常勤監査等委員1名、社外取締役監査等委員2名)で構成しております。常勤監査等委員の門井豊氏は、当社取締役及び当社において管理部門の責任者としての豊富な経験のほか、監査役及び取締役監査等委員として7年の経験と実績を有しております。社外取締役監査等委員の川和まり氏は、長年に亘る米国の金融機関における経歴及び女性経営者としての豊富な国際経験、実績及び見識を有しております。また、社外取締役監査等委員の金澤恭子氏は、弁護士として法律に関する高い見識、専門性を有するほか、社外取締役としても複数の企業経営経験を有しております。
なお、2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員である社外取締役中根敏勝氏は任期満了により退任しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役会長兼グループCEOを最高責任者とし、監査部門が内部統制評価を中心に監査を実施しております。内部監査の状況は、監査部門が、監査計画に基づき内部監査を実施し、改善事項の指摘・指導を行い、監査結果を代表取締役会長兼グループCEO、必要に応じて監査等委員会及び取締役会に報告しております。 取締役監査等委員、監査部門及び会計監査人は、必要に応じて、監査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b. 継続監査期間
2023年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 公認会計士 木村直人
指定社員・業務執行社員 公認会計士 染葉真史
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等6名とその他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる独立性、当社規模における専門性、品質管理体制、並びに監査報酬水準など総合的に勘案した結果、適任と判断し選定しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性、監査の有効性と効率性等について確認を行っており、その結果は問題はないものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	62,400	―	62,300	―
連結子会社	―	―	―	―
計	62,400	―	62,300	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人が提出する監査計画における監査項目、監査時間、人員配置の適正性、及び前事業年度の監査実績や報酬実績との比較検証を行い、十分な協議を行った上で監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
代表取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算出内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であると判断し、会社法第399条第3項の同意を行っております。