有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また当社は、総合設立型の複数事業主制度である「全国電子情報技術産業厚生年金基金」に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。なお、「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2018年3月31日付けで厚生労働大臣の認可を受けて解散しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	86,925	千円	81,486	千円
退職給付費用	27,416		15,104
退職給付の支払額	△25,587		△8,792
制度への拠出額	△7,266		△5,226
退職給付に係る負債の期末残高	81,486		82,573

(2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額並びに特定退職金共済制度給付見込額の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
退職給付債務	197,283	千円	189,573	千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 及び特定退職金共済制度給付見込額	△115,796		△107,000
退職給付に係る負債	81,486		82,573

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度27,416千円 当連結会計年度15,104千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,699千円でありますが、当連結会計年度は要拠出額はありません。
なお、当社が加入する「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2018年3月31日付けで厚生労働大臣の認可を受けて解散したため、当連結会計年度における当基金の制度全体に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合、及び補足説明に関する事項については記載しておりません。また、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 2018年3月31日現在		当連結会計年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	246,513,168	千円	―	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	278,442,672		―
差引額	△31,929,503		―

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.14694%(2018年3月31日現在)
当連結会計年度 ―%(2019年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度27,522,795千円)及び別途積立金(前連結会計年度7,737,691千円)であります。
前連結会計年度の本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。