有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	92,011	千円	91,555	千円
退職給付費用	19,064		17,027
退職給付の支払額	△14,729		△13,504
制度への拠出額	△4,791		△3,950
退職給付に係る負債の期末残高	91,555		91,128

(2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額並びに特定退職金共済制度給付見込額の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
退職給付債務	177,684	千円	158,361	千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 及び特定退職金共済制度給付見込額	△86,128		△67,233
退職給付に係る負債	91,555		91,128

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,064千円 当連結会計年度17,027千円