有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
4.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要な保有目的の変更はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
投資その他の資産の「投資有価証券」について、投資先の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした事業を本格的に開始したことから、当連結会計年度において保有目的の見直しを行った結果、その一部について、営業目的の金融収益を得る目的の有価証券として、流動資産の「営業投資有価証券」に変更いたしました。この結果、保有目的の変更を行った対象銘柄の残高10,400千円が連結貸借対照表において「営業投資有価証券」に含まれております。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,288千円(その他有価証券の株式2,288千円)減損処理をおこなっております。
当連結会計年度において、有価証券について16,400千円(その他有価証券の株式16,400千円)減損処理をおこなっております。
1.売買目的有価証券
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | |||
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △6,420 | 千円 | 103 | 千円 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 376,002 | 50,301 | 325,701 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 376,002 | 50,301 | 325,701 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 11,827 | 21,171 | △9,344 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 11,827 | 21,171 | △9,344 |
| 合計 | 387,830 | 71,473 | 316,356 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 投資有価証券に属するもの | |||
| 株式 | 246,017 | 24,101 | 221,916 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 246,017 | 24,101 | 221,916 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 投資有価証券に属するもの | |||
| 株式 | 15,663 | 20,721 | △5,057 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 15,663 | 20,721 | △5,057 |
| 合計 | 261,681 | 44,823 | 216,858 |
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 3,252 | 201 | 11 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 3,252 | 201 | 11 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 409,191 | 382,541 | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 409,191 | 382,541 | - |
4.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要な保有目的の変更はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
投資その他の資産の「投資有価証券」について、投資先の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした事業を本格的に開始したことから、当連結会計年度において保有目的の見直しを行った結果、その一部について、営業目的の金融収益を得る目的の有価証券として、流動資産の「営業投資有価証券」に変更いたしました。この結果、保有目的の変更を行った対象銘柄の残高10,400千円が連結貸借対照表において「営業投資有価証券」に含まれております。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,288千円(その他有価証券の株式2,288千円)減損処理をおこなっております。
当連結会計年度において、有価証券について16,400千円(その他有価証券の株式16,400千円)減損処理をおこなっております。