四半期報告書-第63期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
(会社分割による事業移管)
当社は、平成30年5月25日開催の当社取締役会において、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業を当社の連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社に会社分割により移管する決議を行い、平成30年5月25日に、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社と吸収分割に関する契約を締結し、平成30年10月1日に移管いたしました。
(1) 会社分割の理由
当社で営んでいる、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業について、規模拡大と効率化の方策を検討した結果、両事業を統合し、これまで培ってきた技術メーカーとしてのDNAを維持した技術製造子会社として事業を推進することが最適であると判断いたしました。
また、当社がさらなる事業成長の加速化と企業価値の向上を実現するためには、市場環境の変化に柔軟に対応できるスピーディーな意思決定が可能な経営体制の構築、及びグループ会社に権限を委譲することによる経営責任の明確化が不可欠であるとの判断から、持株会社体制に移行する方針を決定いたしました。
これらを実現するために、当社の100%子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を新規設立し、事業を移管いたしました。
(2) 分割する事業の内容
電子機器・精密機器等の開発・製造・販売等及び環境関連機器・LED等関連機器の製造・販売等事業
(3) 会社分割の形態
当社を吸収分割会社とした、当社100%子会社として新設したミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を吸収分割継承会社とする吸収分割です。
(4) 会社分割に係る継承会社の名称
(5) 会社分割の期日
平成30年10月1日
(6) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分割等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(会社分割による事業移管)
当社は、平成30年5月25日開催の当社取締役会において、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業を当社の連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社に会社分割により移管する決議を行い、平成30年5月25日に、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社と吸収分割に関する契約を締結し、平成30年10月1日に移管いたしました。
(1) 会社分割の理由
当社で営んでいる、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業について、規模拡大と効率化の方策を検討した結果、両事業を統合し、これまで培ってきた技術メーカーとしてのDNAを維持した技術製造子会社として事業を推進することが最適であると判断いたしました。
また、当社がさらなる事業成長の加速化と企業価値の向上を実現するためには、市場環境の変化に柔軟に対応できるスピーディーな意思決定が可能な経営体制の構築、及びグループ会社に権限を委譲することによる経営責任の明確化が不可欠であるとの判断から、持株会社体制に移行する方針を決定いたしました。
これらを実現するために、当社の100%子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を新規設立し、事業を移管いたしました。
(2) 分割する事業の内容
電子機器・精密機器等の開発・製造・販売等及び環境関連機器・LED等関連機器の製造・販売等事業
(3) 会社分割の形態
当社を吸収分割会社とした、当社100%子会社として新設したミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を吸収分割継承会社とする吸収分割です。
(4) 会社分割に係る継承会社の名称
| 商号 | ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 |
(5) 会社分割の期日
平成30年10月1日
(6) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分割等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。