四半期報告書-第64期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社株式の売却)
当社は、2020年1月28日開催の取締役会において、当社持分法関連会社である日本サインホールディングス株式会社の当社保有全株式及び新株予約権をディレクト・ホールディングス株式会社へ譲渡することについて決議し、2020年2月7日に譲渡を行いました。
1.株式譲渡の理由
当社グループが展開するタッチパネル・デジタルサイネージ事業と日本サインホールディングス株式会社のサイン事業及び広告事業の相乗効果を期待し、当社は2018年4月に日本サインホールディングス株式会社と資本業務提携を行い、同社が発行する第三者割当増資による新株式及び新株予約権を取得し、同社の看板事業をサポートするとともに、電子看板やタッチパネル、デジタルサイネージ事業を共同で展開してまいりました。さらに、2019年4月には両社による折半出資でジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立し、デジタルサイネージを活用した広告事業を展開してまいりました(なお、ジャパンデジタルサイネージ株式会社の効率的かつ効果的な事業運営を目的に、当社はジャパンデジタルサイネージ株式会社の50%の全株式を2019年11月に日本サインホールディングス株式会社へ譲渡いたしております)。
これまで、当社は日本サインホールディングス株式会社の自主性や経営の独立性を尊重しながら、商材・人材・資金等において同社グループの経営を支援してまいりました。しかしながら、日本サインホールディングス株式会社と当社の間で当初想定したような資本業務提携によるシナジーの実現や事業進展が進まない中、当社としましては、日本サインホールディングス株式会社の経営支援をしつつ共同で事業展開を目指すよりも、当社グループ会社におけるタッチパネル・デジタルサイネージ事業に経営資源を集中投下するほうが当社の企業価値向上に資するとの判断に至ったことから、今般、日本サインホールディングス株式会社の株式等の譲渡、及び資本業務提携に関する覚書の解約を決定いたしました。
2.譲渡する相手先の名称
ディレクト・ホールディングス株式会社
3.譲渡の時期
2020年2月7日
4.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
(1)名称:日本サインホールディングス株式会社
(2)事業の内容:サイン事業、広告事業、ディスプレイ事業、デジタルサイネージ事業、その他付帯業務を展開する子会社の経営管理
(3)取引関係:当社との間には、該当事項はありません。
5.譲渡する株式等の数、譲渡価額、譲渡後の持分比率、譲渡による影響額
(1)譲渡株式等の数:普通株式:4,695株(議決権の数:4,695個、議決権所有割合:40%)
新株予約権:2,444個
(2)譲渡価額:260,669千円
(3)譲渡後株式等の数:普通株式:-株(議決権の数:-個、議決権所有割合:-%)
新株予約権:-個
(4)譲渡益:33百万円