法人税
連結
- 2008年3月31日
- 1億58万
- 2009年3月31日 -92.43%
- 761万
- 2010年3月31日 +431.52%
- 4045万
- 2011年3月31日 -0.15%
- 4040万
- 2012年3月31日 -79.89%
- 812万
- 2013年3月31日 +70.24%
- 1382万
- 2014年3月31日 -85.79%
- 196万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 3998万
- 2016年3月31日 +9.78%
- 4389万
- 2017年3月31日 +30.84%
- 5743万
- 2018年3月31日 +92.79%
- 1億1072万
- 2019年3月31日 -48.86%
- 5662万
- 2020年3月31日 +93.52%
- 1億958万
- 2021年3月31日 +101.42%
- 2億2071万
- 2022年3月31日 -2.48%
- 2億1524万
- 2023年3月31日 -51.3%
- 1億482万
個別
- 2008年3月31日
- -7789万
- 2009年3月31日
- -210万
- 2010年3月31日 -999.99%
- -9509万
- 2011年3月31日
- -4319万
- 2012年3月31日
- -529万
- 2013年3月31日
- 95万
- 2014年3月31日 ±0%
- 95万
- 2015年3月31日
- -440万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -1億3582万
- 2017年3月31日
- -4609万
- 2018年3月31日
- -3578万
- 2019年3月31日 -34.91%
- -4827万
- 2020年3月31日 -32.83%
- -6412万
- 2021年3月31日 -55.9%
- -9997万
- 2022年3月31日 -5.21%
- -1億518万
- 2023年3月31日
- -4428万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 免税事業者に該当する連結子会社は、税込方式によっております。2023/06/28 12:38
固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法に規定する期間により償却しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 12:38
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (b) 税務上の繰越欠損金259,777千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57,901千円を計上して おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。2023/06/28 12:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/28 12:38
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は411百万円(前年同期は1,068百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益231百万円、のれん償却額369百万円及び売上債権の減少342百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少427百万円及び法人税等の支払額178百万円等による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)