有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,310	千円		10,660	千円
減価償却超過額	5,916			6,951
投資有価証券評価損	16,084			16,084
減損損失	10,276			9,488
資産調整勘定	133,877			57,926
繰越欠損金(注2)	313,834			259,777
その他	129,692			117,969
繰延税金資産小計	620,990			478,857
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△218,089			△201,875
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△188,269			△148,766
評価性引当額小計(注1)	△406,358			△350,642
繰延税金資産合計	214,632			128,215
繰延税金負債
薬価差益	△14,574			△33,884
その他(負債)	△7,625			△7,380
繰延税金負債合計	△22,200			△41,264
繰延税金資産の純額	192,431			86,950

(注1)評価性引当額が55,716千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、一部の連結子会社において将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a) (千円)	12,438	40,409	42,609	11,537	12,635	194,204	313,834
評価性引当額 (千円)	△5,979	△8,997	△41,891	△10,038	△12,635	△138,547	△218,089
繰延税金資産(b) (千円)	6,459	31,411	717	1,499	―	55,656	95,744

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金313,834千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95,744千円を計上して おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a) (千円)	5,069	41,909	11,537	12,635	81,899	106,724	259,777
評価性引当額 (千円)	△4,288	△34,373	△10,195	△12,635	△42,287	△98,095	△201,875
繰延税金資産(b) (千円)	781	7,535	1,342	―	39,612	8,628	57,901

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金259,777千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57,901千円を計上して おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.3
住民税均等割	1.0			3.7
評価性引当額の減少	△15.1			△5.9
子会社適用税率差異	2.9			9.1
のれんの償却額	10.5			43.1
のれんの減損損失	-			12.2
連結納税による影響	0.7			-
グループ通算制度による影響	-			△2.7
連結除外による影響	0.0			-
その他	△1.0			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9			90.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。