有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	70,253千円		45,410千円
減価償却超過額	11,275		7,941
投資有価証券評価損	18,481		17,819
減損損失	8,177		6,546
未確定給与(ストックオプション)	5,907		-
繰越欠損金	789,247		786,238
その他	14,379		30,061
繰延税金資産小計	917,723		894,017
評価性引当金	△917,723		△894,017
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
保険積立金	△2,828		-
その他有価証券評価差額金	△170		-
特別償却準備金	△3,198		△2,389
繰延税金負債合計	△6,197		△2,389
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△6,197		△2,389

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
固定負債-その他	△6,197千円		△2,389千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	(平成29年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
住民税均等割	3.2
評価性引当額	△3.6
子会社適用税率差異	12.3
のれんの償却額	12.3
のれんの減損損失	11.9
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.9