訂正有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	43,964	千円		31,056	千円
減価償却超過額	91			6,331
投資有価証券評価損	17,819			16,085
減損損失	22,852			15,266
資産調整勘定	117			179,595
繰越欠損金(注2)	607,514			611,779
その他	11,483			42,874
繰延税金資産小計	703,843			902,989
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―			△604,589
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△281,983
評価性引当額小計(注1)	△694,667			△886,573
繰延税金資産の純額	9,176			16,415

(注1)評価性引当額が191,906千円増加しております。この増加の主な内容は、ルナ調剤株式会社で資産調整勘定に係る評価性引当額を168,641千円認識したことに伴うものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11,622	85,789	88,780	121,195	83,525	220,866	611,779	千円
評価性引当額	△11,622	△85,789	△88,780	△121,195	△81,125	△216,078	△604,589
繰延税金資産	―	―	―	―	2,400	4,788	7,189

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			―
住民税均等割	0.4			―
評価性引当額	△21.7			―
子会社適用税率差異	2.1			―
のれんの償却額	1.1			―
のれんの減損損失	1.8			―
その他	△0.1			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0			―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。