訂正有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	4,900千円		29,835千円
貸倒引当金	7,662		8,567
減価償却超過額	1,488		851
投資有価証券評価減	52,345		52,345
未確定給与(ストックオプション)	14,430		13,297
関係会社株式評価損	84,882		-
繰越欠損金	784,158		806,167
その他	7,502		2,247
繰延税金資産小計	957,371		913,311
評価性引当金	△956,804		△913,311
繰延税金資産合計	566		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△327
繰延税金負債合計	-		△327
繰延税金資産の純額	566		-
繰延税金負債の純額	-		△327

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成25年3月31日) 当連結会計年度 (平成26年3月31日) 流動資産-その他 566千円 -千円 固定負債-その他 -千円 △327千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響はありません。