有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	45,410千円		43,964千円
減価償却超過額	7,941		91
投資有価証券評価損	17,819		17,819
減損損失	6,546		22,852
繰越欠損金	786,238		607,514
その他	30,061		11,601
繰延税金資産小計	894,017		703,843
評価性引当金	△894,017		△694,667
繰延税金資産合計	-		9,176
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,389		-
繰延税金負債合計	△2,389		-
繰延税金資産の純額	-		9,176
繰延税金負債の純額	△2,389		-

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-その他	-千円		9,096千円
投資その他の資産-その他	-		79
固定負債-その他	△2,389		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		0.6
住民税均等割	3.2		0.4
評価性引当額	△3.6		△21.7
子会社適用税率差異	12.3		2.1
のれんの償却額	12.3		1.1
のれんの減損損失	11.9		1.8
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.9		15.0