訂正有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	31,056	千円		13,663	千円
減価償却超過額	6,331			17,381
投資有価証券評価損	16,085			16,084
減損損失	15,266			5,394
資産調整勘定	179,595			268,478
繰越欠損金(注2)	611,779			567,443
その他	42,874			81,184
繰延税金資産小計	902,989			969,629
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△604,589			△487,411
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△281,983			△303,901
評価性引当額小計(注1)	△886,573			△791,312
繰延税金資産の合計	16,416			178,316
繰延税金負債
薬価差益	―			△45,033
その他(負債)	―			△7,270
繰延税金負債合計	―			△52,303
繰延税金資産の純額	16,416			126,012

(注1)評価性引当額が95,260千円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11,622	85,789	88,780	121,195	83,525	220,866	611,779	千円
評価性引当額	△11,622	△85,789	△88,780	△121,195	△81,125	△216,078	△604,589
繰延税金資産	―	―	―	―	2,400	4,788	7,189

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	53,997	81,123	125,283	55,250	48,510	203,277	567,443	千円
評価性引当額	△11,292	△57,504	△121,443	△54,532	△44,262	△198,376	△487,411
繰延税金資産(b)	42,705	23,619	3,839	718	4,248	4,900	80,031

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金567,443千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産80,031千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と
判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			8.4
住民税均等割	―			4.1
評価性引当額の減少	―			△67.8
税務上の繰越欠損金の利用	―			△19.7
子会社適用税率差異	―			3.3
のれんの償却額	―			53.9
連結納税による影響	―			△8.9
連結除外による影響	―			△5.8
抱合わせ株式消滅差損	―			11.3
その他	―			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			9.8

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。