訂正有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	29,835千円		6,848千円
貸倒引当金	8,567		53,778
減価償却超過額	851		7,916
投資有価証券評価損	52,345		48,774
未確定給与(ストックオプション)	13,297		11,298
繰越欠損金	806,167		682,340
その他	2,247		7,786
繰延税金資産小計	913,311		818,743
評価性引当金	△913,311		815,540
繰延税金資産合計	-		3,203
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△327		△268
繰延税金負債合計	△327		△268
繰延税金資産の純額	-		2,934
繰延税金負債の純額	△327		-

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成26年3月31日) 当連結会計年度 (平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 -千円 3,203千円 固定負債-その他 △327千円 △268千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、流動資産に計上した繰延税金資産の金額が158千円、固定負債に計上した繰延税金負債の金額が19千円、それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が158千円、その他有価証券評価差額金が19千円、それぞれ増加しております。