訂正有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した額
新株予約権戻入益 3,180千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.権利不行使による失効により利益として計上した額
新株予約権戻入益 3,180千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成16年 ストック・オプション | 平成17年 ストック・オプション | 平成19年 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 5名 当社従業員 18名 | 子会社取締役 3名 子会社従業員 1名 | 当社取締役 5名 当社従業員 41名 子会社取締役 3名 子会社従業員 14名 |
株式の種類別のストック・オ プションの数(注) | 普通株式 866,000株 | 普通株式 364,000株 | 普通株式 792,000株 |
付与日 | 平成16年7月15日 | 平成17年3月2日 | 平成19年3月29日 |
権利確定条件 | 付与日(平成16年7月15日)以降、権利確定日(平成18年6月30日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成17年3月2日)以降、権利確定日(平成19年3月2日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成19年3月29日)以降、権利確定日(平成21年2月22日)まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | 2年間(自平成16年7月1日至平成18年6月30日) | 2年間(自平成17年3月3日至平成19年3月2日) | 2年間(自平成19年2月23日至平成21年2月22日) |
権利行使期間 | 権利確定後8年以内。 | 同左 | 同左 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年 ストック・オプション | 平成17年 ストック・オプション | 平成19年 ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | - | - | - |
付与 | - | - | - |
失効 | - | - | - |
権利確定 | - | - | - |
未確定残 | - | - | - |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | 381,000 | 362,000 | 352,000 |
権利確定 | - | - | - |
権利行使 | - | - | - |
失効 | 381,000 | 362,000 | 30,000 |
未行使残 | - | - | 322,000 |
②単価情報
平成16年 ストック・オプション | 平成17年 ストック・オプション | 平成19年 ストック・オプション | |
権利行使価格 (円) | 262 | 244 | 213 |
行使時平均株価 (円) | - | - | - |
付与日における公正な評価 単価 (円) | - | - | 106 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。