有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,660	千円		18,609	千円
減価償却超過額	6,951			8,445
投資有価証券評価損	16,084			16,084
減損損失	9,488			9,584
資産調整勘定	57,926			14,834
子会社への投資に係る一時差異	-			40,417
繰越欠損金(注2)	259,777			213,645
その他	117,969			141,761
繰延税金資産小計	478,857			463,383
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△201,875			△196,817
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△148,766			△145,520
評価性引当額小計(注1)	△350,642			△342,338
繰延税金資産合計	128,215			121,044
繰延税金負債
薬価差益	△33,884			△37,113
譲渡損益調整勘定	-			△1,385
連結子会社の留保利益	-			△36,325
その他(負債)	△7,380			△6,958
繰延税金負債合計	△41,264			△81,783
繰延税金資産の純額	86,950			39,261

(注1)評価性引当額が8,304千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a) (千円)	5,069	41,909	11,537	12,635	―	188,624	259,777
評価性引当額 (千円)	△4,288	△34,373	△10,195	△12,635	―	△140,382	△201,875
繰延税金資産(b) (千円)	781	7,535	1,342	―	―	48,241	57,901

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金259,777千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57,901千円を計上して おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a) (千円)	33,848	10,810	12,635	-	39,517	116,833	213,645
評価性引当額 (千円)	△33,541	△9,797	△11,252	-	△26,253	△115,973	△196,817
繰延税金資産(b) (千円)	306	1,013	1,382	-	13,264	860	16,827

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金213,645千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,827千円を計上して おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			1.6
住民税均等割	3.7			8.8
留保金課税	1.4			5.5
評価性引当額の減少	△5.9			△19.3
子会社適用税率差異	9.1			27.9
のれんの償却額	43.1			102.6
のれんの減損損失	12.2			16.9
グループ通算制度による影響	△2.7			19.4
子会社留保利益	-			△34.5
子会社への投資に係る一時差異	-			38.4
その他	△1.1			△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.9			195.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。